2016.04.09

くれぐれも違法コピー・違法PDFが出回らないように

Shihoukaikakutogyouseisaiban そろそろ、木佐茂男(著)『司法改革と行政裁判』(日本評論社)が店頭に出ます。

 そうなると、(邪推に留まることを強く願っていますが)最高裁判所事務総局および全国の裁判所で、相当な勢いで「はしがき」、「序章」および「奥付」がコピーされ、あるいは、PDFの形で、手渡され、あるいは、送信、転送されていくかもしれない、と危惧しています。

 もしそういう事態が生ずれば、それらの行為は、著作権侵害の違法行為となります。

 もしも、裁判所内から、そのようなコピーを得られた方、PDFを入手された方、あるいは、そのようなコピー・PDFが出回っているという情報に接しられた方がおられましたら、直ちに、執筆者であり、本ブログの投稿者である木佐茂男まで、電子メールまたは所属法律事務所宛の電話・ファクスで、お知らせいただきたくようお願いいたします。

 いろいろなコピーのとり方、PDFの作り方があります(例えば、コピーに歪んだページがあるとか、PDFにしたファイルには「○○頁から○○頁まで」が異なるバージョンがあるとか、かなりの不統一なコピーが行われるものと邪推します)がありえます。著作権者として、いくつのバージョンのコピーやPDFが出回るかについて強い関心がありますので、そのような違法コピーや違法PDFを入手された方、噂を聞かれた方は、それらの1件、1件についてお知らせいただきたいと強く願っております。

 本書の中では、最高裁事務総局が、最高裁判例に違反して行った違法行為についても言及しています(5頁注(11))。

 まさか、事務総局の幹部たちが、著作権というものの権利性を知っていて違法行為をすることはないと信じたいのですが、違法行為があれば、以下のような数字ですぐ判明します。

 印刷総部数は600部です。そのうち、5冊がすでに九州大学に納本(寄贈)されています。そして、著者買い取りが発行部数のおおよそ2割ほどあります。昨年刊行した『国際比較の中の地方自治と法』(日本評論社)が約1年の間に、(私による寄付分を除いて)約70の大学図書館に所蔵されていることから推測しますと、少なくともほぼ同部数を大学図書館が購入するでしょう。残る部数は400部です。最高裁事務総局や全国の裁判官・裁判所職員のうち仮に300名が読むとすれば、1冊を数名で読み回したとしても、100冊は売れるはずです。しかし、過去の同価格帯の法律専門書の売れ行きに照らして推測すれば、普通なら1年かかっても印刷部数の半分も売れることはないでしょう。出版社での出荷状況や在庫状況は、日々確認することができます。最高裁に納本する取次ルートも調べております。

 かくして、このような少部数の出版物が、もしも裁判所内部で合法的に読まれて話題になるとすれば、本来は売り上げ部数にすぐ反映するはずです。「裁判所関係者が違法コピーするはずはない」、裁判所図書館・図書室に正式に所蔵された本を借りだして読む、あるいは、裁判所として正式に消耗品性図書として購入して読むということであれば、裁判所関係だけでも数百部が購入されるはずです。実際、かつて、『全裁判官経歴総覧』(公人社)は、裁判所・裁判官による「お買上げ」があって大変に売れたという歴史的事実があります。この本は、簡単にコピーできない「造り」になっていたという面がありました。

 以上、邪推として、この店頭販売開始時点において、くれぐれも裁判所内で違法行為が行われないように述べておくことにした次第です。

 かつて、1999年から2000年にかけて、司法制度改革審議会の審議に向けて、拙著『人間の尊厳と司法権』と、筆者監修の映画『日独裁判官物語』に対して、最高裁事務総局が猛烈な工作をしたことは、本書(27~39頁)で事実をもって論証したつもりです。今回も、無理筋の様々の攻撃があることを覚悟しています。


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2016.03.31

阿部泰隆先生によるコラム 「木佐茂男九大教授の最終講義」

160315zeimukeirino9500  あと、1時間で、現在の肩書きが消えます。阿部泰隆弁護士神戸大学名誉教授)が『税務経理』に書いて下さった私のことについてのコラム「木佐茂男九大教授の最終講義」につき、今日、その記念になるかのように、同社からの転載許可が届きました。下記の条件で許諾されています。

 → コラム

 …… 以下、引用 ……
 
 仮に、この記事を転載される場合には、このブログからの引用であることを明示していただきますようお願い致します。

 配信日時 〔2016 年3 月15 日〕
 掲載欄 〔税務経理2016 年3 月15 日号1 ページ「フォーラム」〕
 見出し 〔木佐茂男九大教授の最終講義〕
 フェイスブックおよびメーリングリストに、上記ホームページへのリンクを掲載。

  1.上記の方法、目的以外での使用はしないでください。
  1.利用は、申請一回につき、一回限りです。他の媒体へのご使用をご希望の際にはご相談ください。
  1.削除、加筆等、記事(見出しを含む)の改変はしないでください。
  1.記事欄外などに「時事通信社『税務経理』2016年3月15日号より」等、掲載元の社名、媒体名および配信日を明らかにしてください。
  1.時事通信社より求めがあった場合は、速やかに掲載内容を開示してください。
   2016年3月31日
   株式会社時事通信社
   税務経理編集長 ○○ ○○

 …… 引用 終わり ……

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2016.03.21

書くつもりは全くなかったのですが・・・交流会のこと

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Img_0750_r_2 Kimg1057 Kimg1039_r 撮影したカメラが全て異なりますので、サイズ不統一です。

 前エントリーの続きです。
 一昨日の朝日新聞夕刊(2016年3月18日付け)の社会面に「九大教授、研究費で退任パーティー」、「600万円、職員に指示 返還請求に応ぜず」という結構大きな記事にかかわっての話です。この新聞報道の内容が、事実かどうかは、未確定です。ただ、私も同種行事を行った手前、私にも疑いがかかることがあっては正直なところ迷惑ですので、全く予定外ですが、敢えて書かせていただきます。 (スピーチをしていただいているのは、韓国・建国大学名誉教授・金鐵容先生)

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2016.03.19

最終講義 & 交流会 ご参加の皆様へお礼

 最終講義のご案内をしてから、約1か月もブログ掲載を放置してしまいました。ある事情があって、最終講義と交流会のことについて気持ちのうえですぐには書くことができませんでした。

 偶然、昨日付けの朝日新聞夕刊(2016年3月18日)に、九大の退職教授が多額の研究費でパーティー費用を支出していたということが載りましたことと、私の交流会に関する問題も昨日までに解決しましたので、この記事を書くことにしました。

 まずは、当日の最終講義、及び/又は、交流会にご出席いただきました皆様方に厚くお礼申し上げます。この2つの機会においても、また、最後の教授会やその後の歓送会でも、まだまだ本当に言いたいことは語ってはおりませんが、ある程度の反省や思いをお話しすることはできました。

 2月20日(土)の最終講義には、約140名の方がおいでくださいました(最終講義だけで帰宅された方と、交流会参加者数、交流会だけの参加者数を考慮しての数字です)。

 出席カードも28枚ほど回収でき、いろいろな反応も確認できました。また、フェイスブックやブログ上でもコメントをお寄せいただき、厚くお礼申し上げます。3月16日には、最後の教授会も終わり、同日夕刻からは、計7名の教員が退職するため法学研究院主催の歓送会も開いていただきました。

 私が確認できた範囲内で、公開されている新聞記事とブログでは、以下のような反響がありました。ある意味で、ほっとしております。

毎日新聞(福岡都市圏版 最終講義紹介記事


地方自治のための学習ノート」  (元ゼミ生であった県庁職員の方)

ター坊の愉快な農的生活」(2016年2月20日付け)  木佐茂男九州大学教授の最終講義
 (木佐が「事務局次長」なる肩書きのある「ふるさと食農ほんわかネット」の編集長によるブログ)

博多総合法律事務所」(2016年2月20日付け)


私的自治の時代」(ある法学研究者)(2016年2月26日付け)


 退職記念のパーティー問題については、別の九大教授の流用事件と同じ様なことがあったと誤解されては困りますので、次のエントリーで言及することに致します。

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2016.02.20

木佐茂男・最終講義および交流会のお知らせ

2016年2月11日付記】大講義室へ会場変更。九大法学研究院へのロードマップをアップロードしました。
2016年2月8日付記】天神・中州間にある良いホテル、さらに空室が出たとのことで3室を確保していただきました(2室は消臭対応の喫煙室。禁煙室とほぼ変わらないと思います)。率直に申し上げて、食事なし・税込み8,500円です。楽天評価で☆4.1のホテルです。数日以内に不要となった場合、お返しする約束にしております。
2016年2月5日付記】 天神のホテルを数室、1万円以内で確保しました。多くの方がご存知のホテルと思います。遠隔地の方は、お申し出ください。おそらくすぐに埋まります。 →即日、4室すべて埋まりました。
2016年1月23日付記】 フライヤー(チラシ)では、交流会の申込み締切日が1月22日(金)になっておりましたが、まだ、定員には余裕がありますので、是非ともご出席ください。会場の定員に達するまではお受けできます。
2016年1月15日付記】 1月14日現在では最終講義後の交流会申込者の65.9%が福岡県外の方です。2月20日(土曜日)は、福岡市内で1万円以下のホテル空室は、1月15日の早朝に「楽天」「じゃらん」で、検索したところ、すでにほとんどありません。カプセルホテルならまだあります。宿泊の必要な方は、先に宿泊先の確保をしていただきましてから、木佐または事務局にお申し込みください。

 2月20日付けの本ブログの記事より前の日付で、今後、順次、最終講義でお話しする内容の一部、特に、最終講義時にしかお話しできない内容の頭出し部分をアップロードしていきます。そちらもご覧ください。


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【元の文章】 2016年3月末日をもって定年退職いたします。

 そこで、常例にならい最終講義をさせていただくこととしました。「講義」と名が付きますので、教員として一種の義務かな、とも考えました。

 


日 時 2016年2月20日(土曜日) 16時~17時30分
場 所 九州大学貝塚地区文系中講義室
     (緑10番の教室)

テーマ 「地方自治と司法改革を研究テーマとしてきて―幼少期の問題意識から今後の課題まで-(仮題)」

   最終講義のご案内 → PDF版
 
   交流会のご案内   → PDF版

 この30年余の間に撮ってきた地方自治と司法に関する写真が数千枚あります。研修や講義で使った以外は、未公開のものがほとんどですので、90分全体を写真付きパワーポイントでお話ししたいと思います。使う写真は、ドイツ、スイス、韓国、台湾、日本のそれぞれについて、司法と地方自治に関するものです。

 来春発刊予定の最後の論文集『司法改革と行政裁判』(日本評論社)(約570頁)の書き下ろし「序章」の骨格を、30%くらいの時間を使ってお話しします。

 同書序章では、あまりにも国際水準(わけても、東アジア諸国)から遅れた日本の最高裁判所と事務総局のさまざまな実情を最高裁ウェブサイト、統計データを使って、解説し、批判しています。最終講義では、その一部を、同書にも書けない、また、時間的に間に合わなかったことも含めてお話しします。「日本司法の恥ずかしい話」が満載です。

 日本で1990年代に盛り上がった「司法改革」を妨害するために木佐の著書や記録映画『日独裁判官物語』につき、1999年から2000年にかけて『判例時報』、『判例タイムズ』、『司法の窓』を使って8か月間限定で攻撃し続けた事務総局の行動を、事実に基づいて実証的に明らかにします。私は、最高裁事務総局に徹底してやられましたから、私も命がけで講義をします。本当は、マスコミも講義取材に来て欲しいです。

 また、この秋から12月28日(月曜日・御用納めの日)までの最高裁判所事務総局(広報課、行政局、情報政策課)とのやりとりなども最終講義中には話します(刊行予定本には原稿として間に合わなかったので書いていません)。

 いかに、国民や国会に対して秘密だらけになっているか、ウソのデータや、誤ったデータを公開しつづけているか、それがどのように国民の不利益になっているか、を明らかにします。内閣男女共同参画局に提出しているデータでさえ、偽りであることも数字や表を使って話します (これは、本にも書きました)。日本弁護士連合会も、今まで、いかに適当なデータで白書を作ってきたのか、が問われる気がします。

 「死法」から「司法」へ、何をどうしたらいいのか、多少の問題提起になれば、と願うところです。
 
 「地方自治(法)」についても、問題だらけです。ますます美しくなっていくヨーロッパの村々や日本とは全く発想・組織が違う自治体連合組織の役割などとも対比しつつ、日本の状況を考えます。


 以上の司法や地方自治のかなりの部分は、すべてどこかでしたことなのですが、まとまった形にはなっていませんし、2015年に初めて知り得た情報や調査内容は初出になります。まとまった司法・地方自治に関する私の話は、今回が最初で最後ということになりましょう。

 研究課題が、長年にわたり「地方自治」(憲法第8章)と「司法」(第6章)に関することですが、前者と後者いずれかの面でしか私とのお付き合いのない方々が圧倒的に多いため、「交流会」を設けました。

 相互のテーマが実は密接に関わっていることから、「地方自治分野←→司法分野」の枠を越えてお話しをしていただき、今後、お付き合いが増えるようにと願っております。

 最終講義自体のご出席には事前の届けは不要ですが、交流会につきましては、定員が限られますことと、当日の福岡市内のホテルはかなり逼迫しておりますため、早めのお申し込みをお勧めいたします。交流会参加につきましては、案内のフライヤー(チラシ)にある連絡先、または、私(GDH03534あ っ と ま ー くnifty.com)宛に、直接お申し出いただきますと有り難いです。

 全力投球で行うつもりです。本当は、少なくともまる1日の時間が欲しいです。お一人でも多くの方と、画像を見ながらともに考えたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

     (本講義の予告編は、時間の余裕があれば、もう少し、続けます。)


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2016.02.02

スイスとドイツの地方自治(20年経って、美しくなる村)

12 3 4 このところ、暗い日本の司法の問題中心に書いてきたので、少し、気分を変えましょう。ちょっと、美しい風景や、ドイツのどこの市町村にもある婚姻届けの部屋などを見てみましょう。

 添付(リンク)先のPDFファイルは、約200枚の写真が載せてあります。

 2011年に文部科学省・科学研究費・基盤(A)で、ドイツ・スイスの地方自治調査に行ったときの報告を約5年ぶりに説明文付きで載せることにします。

 (ただし、説明不足なので、このPDFに補足説明を加える可能性があります)

 今回の最終講義では、これらの画像もほとんど使うことはないでしょう。

 ですが、1991年頃と、それから20年経ったドイツやスイスの村々が、どれだけ美しくなっているかは、2011年現在で整理した写真だけでもわかっていただけるのではないか、と思います。

 もっと、もっと、多数の写真がありますが、とても整理のための時間的余裕がありません。

 2011年の科研研究会で報告したパワーポイント画像  → 説明付きPDF

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2016.02.01

まちづくり基本条例を最初に作った逢坂誠二氏が最終講義の紹介記事を書いて下さいました。

1 2 日本で最初に自治基本条例(「ニセコ町まちづくり基本条例」)を制定したときのニセコ町長で、現在、衆議院議員逢坂誠二氏が、今日付の同氏の『徒然日記』に、私の最終講義とその後の交流会のことについて触れて下さいました。

 四半世紀以上に遡る両名のかかわりについても言及してくださっています。超がいくつも付くほどお忙しい日常の中で、最終講義に関連づけていろいろな思いを述べてくださって、感謝の言葉は尽きません。

 逢坂誠二氏の『徒然日記』 2016年2月1日付け → こちら

 写真の『町長室日記』には、書籍の最後の直前に、「推薦の辞」(351~352頁)を書かせていただいています。この同氏の『町長室日記』のベータ(テスト)版は、1997年11月13日だったようです。この公開日記は、20年間、続いたことになります。

 「推薦の辞」は、2004年6月付けとなっています。発刊日は、2004年8月14日です。

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2016.01.31

ソウル家庭裁判所とソウル地方行政法院(2) モニュメント

Dscf7378_r Dscf7369_r Dscf7371_r Dscf7376_r Dscf7379_r ソウル市内の家庭裁判所地方行政法院(行政裁判所)の玄関、玄関と道路の間にある3つのモニュメント。人間が、裁判所による救済を得て、再び立ち上がって前に進んでいくようなイメージにみえるのですが、正確な意味・意義はまだ不明です。

 最後の写真にある文字の説明は、私には意味がわからず・・・なので、どなたか訳してくださいませんか。

 この庁舎の中庭にも、別のモニュメントがあります。

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2016.01.30

ソウル地方行政法院の法廷

Dscf7399_r Dscf7405_r Dscf7404_r Dscf7411_r ソウル地方行政法院では、70%近くの訴状がすでに電子申請だそうです。紙ベースで窓口に提出されると、次の記事に写真を載せますように、カンターのすぐ後ろで直ちに全書類がスキャンされてPDF化され、自動的に事務部門に送信されます。例えば、日本でも設計図などですと大きなサイズのものがありますが、仮にA3サイズの書面が提出されるとどうなるのか、と聞きますと、それに対応したスキャニングをしているとのことでした。

 法廷は、ドイツや台湾と同じく、両当事者が裁判官と対面する形です。ただし、全ての地方行政法院でそうなっているかどうかはわかりません。ただし、案内して下さった行政法院第4部の部長判事は、自分が裁判官になった1995年には、すでに、この対面型であった、と仰っていました。

 法廷での口頭弁論は、この電子化された訴状や準備書面、証拠がスクリーンに映し出され、裁判官、原告、被告だけではなく、傍聴者も同じ画面を見ながら、審理の進行を監視することになります。

 以前から日本にも知られているようですが、自分の事件の進行状況は自宅のパソコンから見ることができるようになっているそうです。

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ソウル家庭裁判所とソウル地方行政法院(1)

Dscf7373_r Dscf7374_r Dscf7395_r Dscf7386_r ソウル市内にある家庭裁判所ソウル地方行政法院(行政裁判所)の合同庁舎。オレンジが行政法院、緑が家庭裁判所の基調色になっています。

 道路沿いにもカラフルな案内板(案内時計)があります。

 正面には、両裁判所共通の案内窓口があり、窓口の右側は「外国人用」。家庭裁判所側を向いて撮ったホール内ですが、広いです。以下、この裁判所で見学した画像が続きます。

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«韓国の裁判所においてある日本語版『障害者司法支援のためのガイドブック』