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2005.03.12

弁No.8 少年付添事件も開始

弁No.8 昨日10日(木)の夜、関西行政法研究会の連絡網により早稲田大学の西鳥羽教授(行政法)の訃報を知りました。インターネットのニュースで見ると、単身赴任先のマンションでの逝去とあります。同氏は、私が近畿大学から北海道に移ったあと、事実上も形式上も私の後任として近大に着任されました。私よりずっと若いと思っていましたが、ニュースでは享年53歳でした。合掌。
 同氏は私とわずか1歳違いであり、そのことで、このホームページを開設する動機を思い出しました。これについては、近々、触れることにします。すでに、ある程度、原稿は書いています。
 さて、一昨日の10日(木曜)17時半に、いままで研修科目で残っていた「少年付添事件」、「人権救済申立事件調査」、「民事・刑事を問わない指導弁護士との共同受任事件」の3つのうちの1つ、少年付添事件の要請、正確に表現すると「当番弁護士(少年)出動要請書」が来て、11日は14時間を使いました。そして、今日は、土曜日ですが、裁判所に出かけていきました。少年の身柄が、家庭裁判所に行くのか、地裁に行くのかすら事前には分かっていなかったのですが、実態は地元の警察署(代用監獄)に行くように請求されていました。弁護人選任届、付添人選任届、上申書などをあわただしく作り、時間が過ぎました。何とか、少年鑑別所に行くように、頑張りました。指導弁護士の先生に教わりながら、時間との戦いになっています。今日のことは<紳士協定>に基づき、これ以上書くことはできませんが、法律は全国共通でも、運用なり努力の余地にはずいぶん幅があるものだ、と改めて感じました。いずれの日にか今日のプロセスをオープンにできることを願っています。いくら少年用の配慮がある程度存在するとはいえ、本物の<少年>が、成人の被疑者らが多数いる拘置所や代用監獄で、豊かな経験を持つ大人たちと友達になるようなことがあるとせっかくの更正の機会が奪われるのでは、と考えます。その分かれ目のところで弁護士の立会いがちゃんとできているかどうか・・・

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