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2005.04.17

弁No.18 人権派と企業派の区別、意味あり?

弁No.18  よく、弁護士には人権派企業派がある、といわれます。実際、ここ20年近く、そのような分類を納得するような現象もたまには見てきました。しかし、私が受けた東京での日弁連新人研修と福岡の新人研修では、それまで持っていたイメージを相当に覆すものでした。いずれの研修の際にも、世間で言えば、企業派に属する弁護士さんが、弁護士の人権救済活動の重要性について力説されたのには、最初は、意外な気もしました。とりわけ、福岡の人権救済申立事件研修では、講師陣として並ばれた「先輩」弁護士たち(年齢は全員が私より下と思うけれど)が、自ら「企業系弁護士」であると「自白」したうえで、弁護士としての人権擁護活動の重要性ととくとくと説かれたのです。これは新人研修全体の中でも圧巻でした。改めて、福岡県弁護士会を(お世辞抜きで)見直したものです。
 初めて国選弁護事件を担当するにあたって、法廷での弁護人としての立ち居振る舞いを何も知らないので、自宅から車で2分ほどの某地裁・簡裁に行って、名前を知っている弁護士さんたちの国選事件の法廷を何日も観察しました。書記官室では担当弁護士をちょっと先まで教えてもらえます。トータルな印象は、弁護士会によって気合いが違うなぁ、ということです。最近、福岡地裁・簡裁で無罪判決が結構続いているのも、やはり弁護活動の質と大いに関わっていることは間違いないと思います。
 さて、別の地裁・簡裁の地域では、ある弁護士の国選弁護風景を見たかったのですが、かないませんでした。「私は、国選は引き受けないことにしている。儲からないから」という趣旨の自説を聞きました。事情があって国選事件を引き受けることができない時期や事情が誰にもあるかもしれません。しかし、引き受けない理由次第では、弁護士の堕落の始まりの契機になるのかもしれないとも考えました。「国選だけで生活している人もいるからね」というセリフも、言っていいことなのかどうか・・・。

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