行政・自治No.39 ある市町合併（その１）

行政・自治No.39　親しい知人からメールが届きました。
　
　「Ａ市は、この秋、Ｂ町、Ｃ町と設合併しました。合併にあたり条例300件、規則300件など十分なチェックもできないまま、施行することとなりました。法務経験のある職員を5人も動員して当たりましたがだめでした。合併協議は、法的視点が抜け落ちているものがほとんどで、合併１，２か月前に条例をはじめて見て調整したなどというものばかりでした。
　合併ＧＨＱを置かないこの２つの町は、ここ１か月合併記念のお祭り騒ぎで、連日の酒盛りが続いていたそうです。」

　このメールで思い出した私自身の（別の合併事例に関する）最近の経験です。合併して大規模市の一地域になる某町では、合併に関する大ホールでの講演会の当日に、町長や総務課長ほか数名の職員以外は、ほぼ全員が、職員慰安旅行でノンビリと船に乗って遠隔地で宴会。合併すれば、合併先の大規模都市と同額の給料になるというので、職員はただただ思考停止状態となり、合併の日と、最初の給料支給日を心待ちとか。合併後に、自分の町（地域）が将来どうなるか、ほとんど誰も考えていないかのようでした。合併に伴う「自治体法務」など、「想定外」のことなのでしょう。
　上記メールには、続編があります。