行政・自治No.43 「買収、戸別訪問・・・ご自由に」 そして、５人助役制

行政・自治No.43　これは、昨日、１１月１９日付の朝日新聞（西部本社版）朝刊の社会面トップの大きな記事の見出しです。夕方になって自宅で何気なく開いたら、自分のコメントが載っているではありませんか。そんなはずはない。宮崎県内版と思いこんで話したはずなのですが。話題性があるからなのか、九州（だけと思いますが）全域版になってしまいました。
　全国で３自治体しかないという「特別地方公共団体」としての「合併特例区」になる宮崎県田野町では、住民の直接請求により駆け足でできた住民投票条例に基づいて、 住民投票が実施されます。１８日に告示されました。選挙運動期間は１０日間。この選挙には公選法の適用がありません。記者の話では、総務省でも警察でも、一応は、「買収、戸別訪問」に制限はない、という見解とか。しかし、現実には、どう扱われるか、立候補者は心配でしょう。
　取材依頼の電話が入ったのは１８日の夕方。公職の候補者が公選法に拠らずに、事実上の投票で選ばれる、というのは、かつての中野区の教育委員準公選制くらいしかないでしょう。自宅にある資料だけで調べ始めて対応すること２時間半。以下のような進行で、最初は、県内版で１１字×３０行という話で進行していたのに、３０分単位で、行数が縮められ、あれこれ話した重要な話はほとんどカット。何しろ、この投票で選ばれる方は、事実上、新・宮崎市の助役になるのです。新市は、助役が５人の体制に。この投票から助役選任に至るまでの過程には、実にいろいろな考慮事項があり、単に選挙運動の規制の話にとどまりません。
　今回は、現職町議とわざわざ町議を辞職して立候補した方の対決。論点が多すぎます。ただ、単に、現職町議の活動が公選法に触れるのではないか、といった視点だけでは問題ですので、憲法に立ち返って、民主主義の観点、立候補する方の権利の観点も要るでしょう。
　　18:40　電話依頼
　　18:53　取材情報ファクス（以下、ファクスのタイムスタンプです）
　　20:00　３０行バージョン
　　20:45　２４行バージョン
　　21:15　１６行バージョン
　かくして、２時間半強の拘束の後、なんと言うことのない談話ができ上がりました。誰でも言えるような話に収まって。新聞コメントをするたびに、子供たちから指摘されます。「お父さんの言っていることは、誰でも言えることだ」。大事な部分は、長い説明を要するので、大体はカットになったり、本文で使われてしまいます。１回の短いコメントにも相当の時間を取られます。