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2005.11.20

行政・自治No.43 「買収、戸別訪問・・・ご自由に」 そして、5人助役制

行政・自治No.43 これは、昨日、11月19日付の朝日新聞(西部本社版)朝刊の社会面トップの大きな記事の見出しです。夕方になって自宅で何気なく開いたら、自分のコメントが載っているではありませんか。そんなはずはない。宮崎県内版と思いこんで話したはずなのですが。話題性があるからなのか、九州(だけと思いますが)全域版になってしまいました。
 全国で3自治体しかないという「特別地方公共団体」としての「合併特例区」になる宮崎県田野町では、住民の直接請求により駆け足でできた住民投票条例に基づいて、 住民投票が実施されます。18日に告示されました。選挙運動期間は10日間。この選挙には公選法の適用がありません。記者の話では、総務省でも警察でも、一応は、「買収、戸別訪問」に制限はない、という見解とか。しかし、現実には、どう扱われるか、立候補者は心配でしょう。
 取材依頼の電話が入ったのは18日の夕方。公職の候補者が公選法に拠らずに、事実上の投票で選ばれる、というのは、かつての中野区教育委員準公選制くらいしかないでしょう。自宅にある資料だけで調べ始めて対応すること2時間半。以下のような進行で、最初は、県内版で11字×30行という話で進行していたのに、30分単位で、行数が縮められ、あれこれ話した重要な話はほとんどカット。何しろ、この投票で選ばれる方は、事実上、新・宮崎市の助役になるのです。新市は、助役が5人の体制に。この投票から助役選任に至るまでの過程には、実にいろいろな考慮事項があり、単に選挙運動の規制の話にとどまりません。
 今回は、現職町議とわざわざ町議を辞職して立候補した方の対決。論点が多すぎます。ただ、単に、現職町議の活動が公選法に触れるのではないか、といった視点だけでは問題ですので、憲法に立ち返って、民主主義の観点、立候補する方の権利の観点も要るでしょう。
  18:40 電話依頼
  18:53 取材情報ファクス(以下、ファクスのタイムスタンプです)
  20:00 30行バージョン
  20:45 24行バージョン
  21:15 16行バージョン
 かくして、2時間半強の拘束の後、なんと言うことのない談話ができ上がりました。誰でも言えるような話に収まって。新聞コメントをするたびに、子供たちから指摘されます。「お父さんの言っていることは、誰でも言えることだ」。大事な部分は、長い説明を要するので、大体はカットになったり、本文で使われてしまいます。1回の短いコメントにも相当の時間を取られます。

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