やはり自治体法務・政策法務のカテゴリーが要りそうで

　このカテゴリーだけは、なしですまそうと思っていたのですが、やはり設けないわけにいかないようです。次第に面倒くさくなったので、通し番号は付けないことにします。

　０５年１２月６日付の各紙によりますと、社会保険庁の職員がオンラインシステムを利用して政治家などの年金記録を見ていた（のぞき見していた）として、そのことを否定した職員１４４７人も含めて３０２１人を処分すると決めたそうです。全職員の約１割に当たるとか。自分のカードが他の職員に利用されていたケースでは、利用された本人も処分対象になるとか。同窓会名簿を作るために検索し、その情報を外部者に提供した者も処分対象に。

　自治体では（国の行政機関も同様のはずですが）、いっせい人事異動のあとの４月は、当分、新規担当者用のパスワードが間に合わないから、前任者のPWを使うとか、朝、課長名義のPWでパソコンを開いて、そのまま終日使うとかという例をよく聞きます。４月１日の人事異動に合わせてパスワード管理まで適切に管理している自治体を、研修や講演の際に尋ねますと、たいていは小規模自治体です。日本のようないっせい人事異動制度を取っている国はほとんど例がないでしょうが、異動の規模が大きくなればなるほど、対応は難しくなるのが現実ではないでしょうか。異動の内示から発令までの間に、パスワードの変更手続を終えているべきであり、その具体化は、自治体法務の重要なテーマであると思います。

　上記の社会保険庁の処分方針を一般化すると、今回の処分問題は、本来は、自治体人事のあり方にも一石を投ずる大きな話だと言わなければならないでしょう。他の職員に職員カードやパスワードを貸すしかない仕組みで役所が動いていることにメスを入れる必要がありそうです。日本の公務員人事制度はいろいろなところで、ひずみを見せています。