行政・自治No.46 地震の義援金配分と「官を開く」

行政・自治No.46　福岡で起きた昨年の地震に対して全国から集まった義援金の配分をめぐって、問題が今頃になって発見されました露見しました。早い話、見舞金が福岡県防災計画に従ってとてもおかしな基準で配分されています。たまたま直感で気づいた記者が丁寧な取材をして特集を組まれました。
　地元のＲＫＢ毎日放送が２００６年１月２４，２５日の夕方６時以降のゴールデンタイム（？）に特集を放送した際に、法律事務所で撮ったインタビューが放映されました（第２日目の１月２５日放映）。原稿のごく一部を今日現在でも同放送のホームページで見ることができます。 （２月１日の夜になって気づきましたが、ニュースの当該部分が音声付き動画になっています）
　配分基準に限りませんが、「人と財産を救う」計画が、今後、防災計画と、各県庁や警察・自衛隊が進めている国民保護計画との間でも、大きな問題になっていく可能性があります。

　さて、今日の日本経済新聞は、長く散発的に続いてきた「官を開く」という特集の最終回でした。第４面でしょうか、１面全部を使った最後のまとめの特集欄があります。そこに虫眼鏡で見なければ分からないような私のコメントが「２５文字」載っています。これだけ見ると、記者とのやりとり内容も不明で、中学生・小学生でも言えるようなしまりのない言葉になってしまいます。記者の思惑とは別に、デスク・レベルで大幅にカットされるから仕方ないでしょう。依頼段階では７０文字（！）ということでした。記者に紙面の流れに応じてまとめていただくように多め文字数で送稿した文章は、次のようなものでした。

　「日本では官の統制が諸外国に比べて劣っていた。最近の行政事件訴訟法の改正などで少しは改善のきざしがある。だが、官と民の対立構造自体が問われる。例えばスイスではこの２０年～３０年で官・公・民の間で自由な流動労働市場が生まれている。自由市場をわが国で実現するには、今の公務員制度と省庁・自治体などの共済制度がガンになっている。情報公開により誤ったもたれ合いを本格的に改革する発想転換が必要だ。」

　文意は相当変わっていまして、コメントはこういう風に、変幻自在のものとなります。