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2006.04.21

弁No.62 「九大、残業代不払い 労使協定破り数億円」

弁No.62 上記は、朝日新聞2006年4月21日の「見出し」ですが、その記事によれば、05年度の1年間の未払い残業代が数億円に上るということで、福岡東労働基準監督署から是正勧告を受けているそうです。
 04年度についても同様の勧告を受けているのですから、「今さら、何を」という感が強いですね。

 新聞紙上での九大人事課長のコメントは、「国家公務員の時の意識が抜けていなかった」というのですから、国家公務員時代には、残業手当を支払っていなかった、あるいは、支払わなくていいと思っていた、ということを自白しているわけですね。

 こうした違法行為の事例は学内に相当ありそうです。この不払い残業には誰もが気づいているわけで、法学研究院には、憲法・労働法・行政法の教員だけでも10名はいるのですが、おそらく誰一人、これを公式・非公式に問題提起することはないでしょう。やはり官僚組織の中にいるわけですから。

 今回の未払いは、わずかに、事務・技術職の約2000人についてのものです。教員にあっても、大きな問題がありますが、おそらく是正を期待するのは無理でしょう。教員は、裁量労働制で、1週間に40時間、好きな時に働いたことになっています。別紙のような報告書を毎月、提出させられます。私の知る限り、法学研究院の同僚で、研究と教育をしっかりやっているスタッフは、全員、1日の労働時間が10時間を超える日がとても10日や15日にはとどまりません。しかし、これまた私の知る限り、法律の教員はほとんど誰もがウソを書いて、超過勤務はないという報告をしています。

 一度、私が正直に、月に半分以上が1日10時間の労働時間を超えている、という報告をしたら、保健衛生の担当係から、肩こり体操の案内と、働きすぎないように、という文書忠告がありました。今は、教育の準備と実際の授業、単純な学内業務をしているだけで軽く週40時間は直ぐに過ぎていきます。大体、70~80時間の週労働時間ですが、労働基準監督署は何とかしてくれないものなのでしょうか?

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