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2006.04.28

ふたたび 『判例集』論

 3月28日付の「『判例百選』シリーズの引用判例集」に対して、「ダメダメ憲法研究家の独りよがり(仮)」さんトラックバックをいただきました。

 「独りよがり(仮)」さんは、「気になったのは、判例百選シリーズの出典が、原則として民集(最高裁判所民事判例集)・刑集(最高裁判所刑事判例集)という正規の判例集のみだったのかどうかです」という観点から、行政法、憲法、民法、刑法、国際法、そして、おまけに 別冊ジュリスト168号『地方自治判例[第三版](2003年)』まで調べて頂いたのですが、結局、私が『行政判例百選』について書いたこと自体は否定できないように思います。

 私は、『行政判例百選』の第四版の段階で、多くの法曹実務家も学生も触れることのできる商業判例集の併記を編集部・編者に強く求めたのですが、それは叶いませんでした。そのほぼ直後といえる時期に、「刑法」や「民法」の百選は、『行政判例百選』より先に、商業判例集の採用を始めていたことを今回知りました。それも、21世紀に入ってからのことであることを確認してもらって有り難く思います。私は、1999年発売の『行政判例百選〔第四版〕』の作成時点で、この問題を言い続けていたからです。

 『憲法判例百選』が、早い時期から商業判例集を載せていたのは、必然的でしょう。憲法裁判所がなく、そして、憲法判例だけを集めた公式判例集は存在せず、憲法問題に触れた裁判判決があっても公式判例集に搭載されることは少なかった、あるいは、非常に少なかった、と言えるからだろうと思っています。

 私の関心は、4月1日付でも書いたように、研究者が元号を使わなければ、国内の申請書や諸届けの文書を提出できない、という問題とも絡まっているのでして、世界との比較をわざと難しくするような日本の「官」のルールに従わなければならないのか、ということにあります。数日前にも外国人研究者が書いた日本での研究費申請書類を、わざわざ、生年から業績刊行年まで、元号に直す手間を取られたばかりだからです。できあがった申請書を見て、たちどころに、何年前に書かれた論文か、何歳で大学を出ているのか、ということまでわからなくなってしまいました。

 日本では公式判例集といっても、例えば、最高裁判事が会議を開いて民集・刑集の搭載判決を選択しているのでしたか? (ひょっとして、調査官の方々の仕事では、という片隅に記憶が。間違っているかもしれません)。ドイツの連邦憲法裁判所では、判例選択は、選ばれた同裁判所判事による委員会の重要な職責だと聞いた記憶があります。

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