行政・自治No.57 １２年ぶりの地方６団体の意見書

行政・自治No.57　１９９３年の地方自治法改正により自治体連合組織（法律上は、知事、都道府県議会の議長、市長、市の議会の議長、町村長、町村の議会の議長のそれぞれの「全国的連合組織」となっています）が内閣と国会へ意見書を提出できるという規定（２６３条の２）ができました。その後、最初に実行に移されたのは、地方分権推進委員会の活動が始まる前年の１９９４年。その後も、たびたび提出されているもの、と思っていたのですが、ナント、１２年ぶりに、地方６団体が意見書を出したのだそうです。そして政府が回答をしたのは史上初めてとか。
　神野・東大教授が委員長を務める「新地方分権構想検討委員会」が、今年の３月にまとめた意見書を受けて、６団体が６月に提出していたこの意見書に対して、７月２１日の閣議で回答内容が決まり、報道されました。結論的には、読売新聞７月２２日付け朝刊（東京版１３面）の見出しから拾えば、「分権推進への手順示さず」、「説得力を欠く内容」です。この記事の中に、私のコメントも入っていますので、２２日付け読売を今から読むことのできる方は、目を通して頂きますと幸いです。

　ヨーロッパで見てきた自治体連合組織の意見書提出手続には、こういうたいそうな儀式性はありません。地方自治に関係するすべての法案が自動的に各連合組織に提供され、専門家集団（日本で言うプロパー職員（多くは博士号保持者）と、自治体の首長や専門的な幹部職員からなる作業部会）がただちに自治体（ないし住民）の観点から、法案評価をする。この当たり前のことが日本では、まだ実行に移せないのです。日本政府は世界地方自治憲章（案）にまだ賛成していないはずですが、その理由の一つにこういう問題もあります。

　今日、今頃、こういうブログを書いているはずはないのですが、朝７時半に駅まで行ったところ、ＪＲの鹿児島本線が不通になっており、回復は早くても昼頃とか。１０時開始の仲裁事件の審査会に出頭できませんでした。今年は、ともかく、雨にたたられ通しで、この１カ月以内だけでも、①５時間かけて大学へ、②２１日には８時間半かかって横須賀へ（空港行きのリムジンバスの中に３時間以上閉じこめられました）、③今日はついに不通で職場へ行けず。この次は、何が待っているのか・・・。