行政・自治No.62 「合併の心労 休職の増加」

行政・自治No.62　２００６年１０月８日付けの朝日新聞・西部本社版の社会面記事タイトルです。
　吸収合併に近い合併が行われたところでは、Ａ市で全職員の１．６％、Ｂ市では１．３％が心の病による休職者であるということです。休職者のほとんどすべてが吸収されたように見える自治体の職員です。
　この問題は、実に根の深い問題で、まさに、日本の自治体があまりに「内部自治」を行使、あるいは実現しすぎているため、他の自治体における仕事の仕方になじめないからでしょう。本当は、吸収した大規模な自治体の方が、全体として間違ったやり方のこともあるでしょう。
　公務員のほぼ全員が、いつでも他の自治体や組織で働く用意のある国では、仮に合併があっても、合併ストレスで休職ということは考えられません。
　まさに、独自の仕事のスタイルを確立している日本の各自治体が、他の自治体の仕事スタイルを知らないためにこうした現象が起きます。当面は、小規模な被吸収自治体職員が弱い立場で、メンタル犠牲者になっていく構図です。
　そもそも、流動性の高い公務員人事市場ができていたら、あるいは、スイスのように、官公民を問わない人事市場があれば、こうした悲劇は起きようがないのです。合併に伴う悲劇はまた別の形でもあるようで、今後考えていきたいと思っています。