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2006.11.20

講演会「中国における公務員法教育の実践」

06uchiawase_dscf1617_1 このたび、九州大学法学研究院において、下記の要領で、講演会を開催し、引き続き討論の機会を設けることに致しました。以下、開催趣旨なども含めて、ご案内します。会場設営の関係と、(早い話、椅子をいくつ、ペットボトルのお茶を何本用意するかという点から)出席を希望される方は、木佐(GDH03534@nifty.com)または田中孝男(ttnk@law.kyushu-u.ac.jp)宛てに、11月24日(金)までにお申し込みください。

 【写真】は、数時間に渡って議論と打合せを行った某所の様子です。屋上テラスの植物類や、室内レイアウトの現代的なデザインが印象的でした。左端が下記の王氏です。写真は、若干、ぼかしてあります。

 この講演会は、木佐が代表を務める文部科学省の科学研究費・基盤研究(A)(2006年度から3年間)の研究活動の初年度における問題意識共有化のための、最初の大型企画です。科研費の共同研究者らは、翌日の12月1日にも討議を行いますが、これは非公開とします。科研費のテーマは、

 「法教育を中心とした公務員養成・研修制度のアジア・ヨーロッパ比較研究

 であり、研究者はアジアとヨーロッパの6カ国から参加し、アメリカも研究対象に
入っております。

 1 開催日 2006年11月30日(木) 13:30(開始)~17:00(終了予定)

 2 場 所 九州大学大学院法学研究院 2階 大会議室
       (〒812-8581 福岡市東区箱崎6丁目19番1号)

 3 講演タイトル 「中国における公務員法教育の実践
          (日本語通訳付き。討論も通訳付き)

 4 報告者 王公義 氏  中国司法部(法務省)
         司法部研究室副主任
         司法部司法研究所副所長
         雑誌『中國司法』編集長

         九大の所在地・行き先についての問い合わせ先:
          法学研究院(庶務第三係)
          電話: 092-642-2354 

         内容について問い合わせ:木佐へ
         恐縮ですが、電話番号明示で、木佐のID(本ホームページ・トップ右上)
         までお願いします。


 5 他の国・地域からの参加者(確定)

  王公義博士 中国司法部(法務省)司法研究所副所長

  沈小英氏  中国・法律出版社主任        

  林素鳳教授 台湾・国立中央警察大学       

  趙正群教授 中国・南開大学法学院        

  文尚徳教授 韓国・翰林大学法学部        

  韓冨榮博士 韓国地方自治研究センター      


 6 一般公開による開催の趣旨

 この10月と11月にそれぞれ6泊の中国出張をしてきました。11月17日に帰国したところです。10月20日には、中国のトップエリート(公法学の教授達や司法部(日本の法務省に相当)幹部)が、法治主義や公務員に対する法的研修、公務員の法的思考のあり方について、私とほとんど同じ考え方を持っておられることがわかりました。最高裁の行政訴訟の女性裁判長との会談なども実現し、同裁判長のお考えもまた、非常にリベラルであり、考えておられる権利保護制度としての行政訴訟法とその実践の方向性にも共感しました。

 そこで、訪中以前から構想していたことではありますが、日本のトップエリート層の思考水準をすでに上まるであろう中国のトップの法治主義実践への決意や実践について直接にお話しをうかがうことになりました。すでに、司法改革分野の多くにおいて、日本が韓国や台湾からから遅れていることは、行政救済制度のみならず、最近では、刑事事件における取調べの可視化を始めとする多くの分野で顕著です。いまや、中国にも、遅れをとろうとしています。公務員らの修士課程・博士課程での履修率、履修意欲、履修生かのキャリアでの反映も、おそらく、日本は、韓国、台湾、中国に遅れをとってきたことをここ2年間の3カ国訪問で実感しています。

 中国では、国家レベルの「幹部(日本で言えば局長・部長級)から」法務教育を徹底し、今、それを地域や下級職員に及ぼそうとしています。体制の違いがあるとはいえ、日本では末端の職員には法務教育をするものの、「上」の方は野放し、というのと全く逆の方向で、法務教育の徹底と法治化を図ろうとしています。法務関連教材の開発も急速です。

 そうした一連の公務員法務教育の実践にかかわって、13億人に及ぶ中国の人口の中で法務教育の最高責任を担う方のお話しを直接に聞くことができます。王副所長は、博士の学位もお持ちで、大変、親しみやすい方です。1人でも多くの方に、生きた中国の現状を知り、日本の危機的状況に思いを致していただきたいと思います。

 12月2日(土)午前・午後には、外国からのゲストは、九州自治体法務研究会(熊本で開催)にもご出席いただき、日本での自治体職員・市民の法務に関する勉強会(自治体法務入門講座)や、自主研究会(九州自治体法務研究会)の雰囲気を見学していただきます。特に、午後には、研究会で九大で行う報告の短縮版の報告ないし、見学の感想などをお話しいただく予定です。当日の研究会では田中孝男氏も1本の報告をします。午前の入門講座では、ニセコ町の片山健也氏による特別講演「自治体改革の現状とこれから -ニセコ町の実践から-」もあります。

2日(土)午後の研究会の部では、私の司会で、私どもの中国訪問の報告(パワーポイントによる写真で)に加え、王博士から、今度は簡単に上記の報告をいただきますが 、その中国からのレポートの内容には、皆さんがびっくりされると思います。そして、意見交換をします。(この研究会は、会員限定ですが、希望者は、お申出ください。)

参加者は、当方からの参加受付確認メールを得た後、11月30日の13時頃までに九大(〒812-8581福岡市東区箱崎6丁目19番1号)に到着していただければ結構です。
(定員オーバーの場合には、お断りせざるを得ません。椅子を持ち込んでも70人までしか入れません。)

 九大への交通ルートなどは、九大のHPからも分かりますが、必要な方には、さらに分かりやすい手製のファイルも用意しております。お申出ください。

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