「労働生産性 日本なぜ低い」

２００７年５月２３日付朝日新聞３面（西部本社版）の大きな記事です。

　見出しのひとつは、「先進７カ国中　１１年連続最下位」

　こういうデータが発表されて、社会経済生産性本部には「本当に日本人は無能なのか」という問い合わせが殺到した、と書いてあります。私は、日本の（官民を問わない）官僚制のありようが、こういう結果をもたらしていると考えています。

　この要因について、一橋大学経済研究所の深尾教授は「労働生産性には、設備投資や効率的な行政組織など、経営側の判断が大きく作用する。労働者が一生懸命働いただけでは上がらない」と指摘する、とあります。

　わが九州大学本部と法学研究院も、この労働生産性の低い最たる組織のひとつです。もう金銭面での会計検査院の検査はいいです。帳尻合わせの問題などではありません。それよりも、労働基準監督署、総務省行政評価局、警察などによる総合的立入り調査な必要です。これらの機関では無理だというのであれ、弁護士会の人権擁護委員会などの調査も大至急お願いしたいところです。そうでないと、まじめに働かされている個々のヒラの教員が、共同行為による責任を同時に取らされるおそれがあります。私は、自分の名誉にかけても、共犯などにはなりたくない。ウソの入ったデータを入力し（システム上、架空の「事実」を書かないとコンピューター入力を受け付けてくれないプログラム設計になっているものまであります）、書類（毎月の労働時間など、多分、全教員がウソの申告をしている）を書いたりしています。ここ数日、かなりの教員に聞いたところ、「テキトー」にデータ入力をしている、と言っており、現に、もしも九大ホームページで公表されているデータを正確に分析すると、矛盾することがたくさんあるのですが、いずれ、そのことの責任を問われる時期も来るのではないでしょうか。そのときには、本部の最高幹部や研究院の管理職だけが責任を問われるのならまだしも、入力した末端教員自身の責任も問われるのは必至です。今から、「設備投資や効率的な行政組織など、経営側の判断」の段階から直していかなければならないでしょう。でも、手遅れの感がします。

　問題群は、とても多面的です。

　今後、事実だけを踏まえて、実情を書いていこうと思っていますが、上からストップが入るまででしょう。ブログやホームページの閉鎖の可能性もありえます。しかし、本部職員でも実際に仕事をしている方たちは、夜遅くまで働き、それでいて、上司に矛盾を申出をすることさえできない、と相当数の係長から意見聴取しました。彼らも出世を控えているからです。多くの人が気づいていながら、ほとんど誰もが口にしない、できない社会。それが、今の日本社会でしょう。その縮図の中に私もいます。この数年間で、無駄にした時間――それこそ、生産性の低い原因――は、本当に計りきれないほどあります。