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2007年9月の記事

2007.09.30

弁No.74「ジプシー弁護士」?

弁No.74 2007年9月28日に、福岡県弁護士会では、次期の日弁連副会長選挙が行われました。先立つ数日間は、期日前投票が許されており、26日の13時半に弁護士会に行ったら、12時~13時だけが期日前投票時間帯と知らされ、選挙当日に再度、投票に行くことになりました。

 どうして選挙になったかと言えば、これまで福岡県弁護士会の会長を務めた方が自動的に翌年は日弁連の副会長になっていたのですが、これから2年に1回は、福岡県以外の九州各県から副会長を選ぶ、ということになったため、福弁会長は2年に1回しか、日弁副会長にならないことになったのです。今回の選挙は、2006年度の会長と2007年度の現職会長の一騎打ち(日本の選挙用語のほとんどが、「戦争(いくさ)用語」であると日頃批判を続けている私でもこう感じた選挙でした)。

 大量のチラシ、パンフレットの配布、郵送、直接訪問ありで、大激戦でした。知人の弁護士たちも真っ二つ。16時に投票締め切り。16時40分過ぎには全法律事務所にファクスで開票結果が流され、18票という僅差で、候補者が決まりました。しこりが残らないといいのですが。

 で、その際のパンフというかチラシの中に、法テラスとの関係で、「ジプシー弁護士」が現れる、という表現が書かれたものがあって、つい先日、差別語としての「ジプシー」にこのブログで触れたばかりの私としては、弁護士も、海外の差別語には弱いんだなぁ、ということを再認識した次第です。

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2007.09.28

2007年 日中公法学シンポジウムの開催 ご案内

071027annaiprogram2007年 日中公法学シンポジウム(2007年10月27日・土曜日)の開催 ご案内

 九州大学大学院法学研究院中国・山東大学法学院との共催によるシンポジウムで、「日中公法学シンポジウム」としては、第3回目になりますが、前2回は、山東大学へ、日本からも多数の研究者が参加して行われました。

 案内状プログラムは、このPDFファイルをご覧ください。

 山東大学には、2年に1度、日本法を専攻する学生を30名募集するコースがあり、その卒業生の多数は、日本の修士課程に留学してきます。現在も、私のゼミほかに、山東大の法学部学生が1年間の交換留学生として来ております。

 昨年より準備して来ました標記タイトルのシンポジウムがいよいよ間近に迫ってまいりました。今からでは出席できないよ、とおっしゃるかもしれませんが、詳細が決定するのには時間も要しました。中国の公法学は急激に発展しています。その最先端の議論をうかがう格好の機会かと思います。

 中国からは、公法学をまさに代表する憲法・行政法専攻の先生方を特にお招きしております。多くは40歳代でこれからの中国公法学会を担う方々でもあります。

 1日間ですべての報告と討論を行うという圧縮行事ですが、法学研究院内部にプロジェクト・チームを立ち上げ、1年間準備してきました。

 お問い合わせ先は、案内状やプログラムでは田中孝男准教授になっていますが、超多忙でありますので、木佐宛のメールその他による問い合わせでも結構です。

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2007.09.21

この差別語は止めた方がいいのでは・・・

 昨日、2007年9月20日付け朝日新聞(夕刊)の7頁に、「マカロニ・ウェスタンょ もう一度」というタイトルの記事がありました。その記事の内容自体は、さほど問題はないと思うのですが、私がちょうど20年ほど前、初めてドイツ留学をした頃、私がうっかりとイタリア製西部劇のことを「マカロニ・ウェスタン」と言ったため、当時、在籍していたミュンヘン大学の助手から、かなりきつく叱責を受けました。「マカロニ・ウェスタン」は差別語であると。
 日本で何気なく使っている言葉が、ヨーロッパでは差別語になることがあります。かつて、ジプシーという語も平気で使っていましたね、今では禁句のはずです。
 日本の国内でも日本語相互間の使い方で、こうした問題はありますが、大手新聞の記事であるため、ちょっと急ぎ書いていました。

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2007.09.04

「いつかある日」

 心を和ませる曲を中心に、写真や詩も多数載せた、人に優しいホームページ「回り道の唄」が再開されました。

 私は、このホームページに、「いつかある日」の正式な歌詞を探すために検索している時に、出会いました。久しく閉鎖されていましたが、今日(正確には昨日)、再び見たり、聴いたりできるようになりました。

 この唄は、高校時代にクラブ活動も含めて各種の「サンショウウオ」を求めて山歩き、山越えをするたびに、先輩や引率教師から教えてもらった山の歌のひとつです。

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2007.09.01

韓国のロー・スクール制度創設最新事情

 韓国の行政法専攻の教授から、日本語で、ロー・スクール創設の最新事情のニュースをいただきました。内容は、公開の許可をいただいた部分のみです。日本語としての表現に関して少し手を入れさせていただきました。

 リアルタイムで、日本のロー・スクール制度の弊害についても韓国に伝わり、検討が加えられているようです。数年前には、相当の数の法学教授らが韓国から日本に視察あるいは実情調査に来られていましたが、今、一定の方向性が出てきたようです。

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韓国では7月末に「法学専門大学院設置運営に関する法律」が制定(2007.7.27 制定、9.28 施行)されました。法律施行令(大統領令)はまだ確定されていません。(立法予告中)。

法学専門大学院の設立認可を得るのは厳しいと伝われています。そのため、大学ごとに先生たちは法学専門大学院の誘致のために忙しい日々をすごしています。

韓国の制度では law schoolを設立する大学は既存の法学部を廃止しなければなりません(設立しない大学は法学部をそのまま維持しても構いません)。

そして、入学試験には法学に関するテストはありません(テストできません)(入学試験には大学の成績、法学専門大学院適性試験の成績、英語実力、面接結果、その他が測定されるそうです)。その結果、これからは法学部自体はだんだん人気がなくなるのではないかとの心配があります(法学部卒だけでは弁護士試験の受験資格がもらえませんし、 law school の入学試験に法学のテストがないですので、他の学部に比べてあまり利益がなさそうですから)。law schoolを準備していない大学はそれなりに既存の法学部の教育目標や性格を転換しようとしています。

全国的に law schoolの総入学定員は制限されます。そして、その範囲で大学ごとにlaw school設立認可がもらえるかどうかとなります。個別 law schoolの入学定員は150人以下になりそうです。限られた範囲で多くの大学に認可できるようするためだと思います。認可申請を準備している大学間の認可準備競争はもう激しくなっています。

いまの段階では law schoolの総入学定員の規模が一番の争点になっています。全国 law school 全部の総入学定員をどのくらいの規模にするかによって認可できる大学の数が決まることになりますので、大学のほうと市民団体は3,000人以上にすべきだと主張しています。逆に弁護士団体はこれまでの司法試験合格者の規模ぐらいの1,200人くらいに入学定員をしてもらいたいと求めています。(木佐による注:韓国の人口は、日本の3分の1より少し多い。約4,900万人)

将来の弁護士試験の合格者規模はまだ決まっていません。総入学定員の数は最終的には教育人的資源部の長官が law school 卒業生の7-8割が弁護士試験に合格できる程度の規模で決めるシステムになっています。いまは長官が総合的にそして慎重に検討中です。 弁護士試験合格比率はこのようにある程度きまっていますが、その規模(law school総入学定員の数と弁護士試験の合格者の数)をどのぐらいにするかは熱い争点になりつつあると思います。10月には決定されるのではないかと予想していますが。
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