行政・自治No.80 今日、募集開始 「木佐教授と行くスイス小規模自治体徹底視察研究の旅」

行政・自治No.80　標記のツアーの募集が、今日、開始され、全国町村会の『町村週報』では、２月２５日号で紹介されています〔記事はここをクリック〕ので、ここでもご案内しておくことにします。　

　すでに口コミによる情報漏れ？により、定員３０名枠のうち、ある程度は埋まっています。このブログ記事及び上記の埋め込まれたPDFファイルは、配布自由です。

　以下は、主催者である近畿日本ツーリスト作成のプレス・リリース用の原稿の抜粋です。

タイトル
　　九州大学大学院法学研究院　木佐教授監修・同行
　　「スイス小規模自治体徹底視察研究の旅」

内容･セールスポイント
　　①　小規模自治体研究分野において学術関係者の研究
　　　　成果を企画化した極めて画期的かつ実践的なツアー
　　②　九州大学大学院法学研究院「木佐教授」のスイスの
　　　　自治体に関する研究データと多岐に渡る人脈を駆使
　　　　し企画化されており観光色一切なしのツアー。
　　③　日本における小規模自治体の問題点を踏まえ、研修
　　　　内容をコーディネイトしている。
　　　　　主に広域行政サービスの効率化・財政問題・組織運
　　　　営・人材活用・地方自治権などを実地研修できる。
　　④　監修者である木佐教授が全行程同行し、随時レクチャ
　　　　ーを実施する。
　　⑤　現地において研修を踏まえ、参加者全員でシンポジウ
　　　　ムを開催し、日本が抱える問題点への改善提言などを
　　　　予定。
　　⑥　旅行前に木佐教授作成のレジュメを全員に配布し、事
　　　　前学習をしてもらう。
　　⑦　参加者には事前にアンケート調査を実施し、結果を踏
　　　　まえ視察内容を調整するなど、実情に即した企画を徹
　　　　底する。
　　⑧　全国町村会の協力により「町村週報」や同会ＨＰに案
　　　　内要綱を掲載。

他社とどこが違うか
　　①　一般のお客様ではなく小規模自治体関係者及び研究
　　　　者に対象を絞った商品

初めて取り組むことか・今までとどこが違うのか
　　①　社会科学系では極めて珍しい産学連携商品

社会性･話題性
　　①　社会科学分野における画期的な産学連携商品
　　②　小規模自治体が抱える諸問題を踏まえた本格的研修
　　　　企画
　　③　観光色が一切無いこと
　　④　東北の地方支店が地方である九州大学の学術研究者
　　　　と共に地方の小規模な自治体の為に「想い」を併せて製
　　　　作した企画であり、中央主導ではないこと
　　⑤　全国町村会が告知協力していること

弁No.78 差引きすると「３万円」のセクハラ慰謝料判決

弁No.78　最近、司法試験合格者が３,０００人になると、弁護士の資格を得ても生活できない人がたくさん出る、ということで、法曹界（というより、弁護士界）ではマスコミ、とくに大手新聞社説の論調とも関わって大きな議論が起きています。この問題は、別途、しっかり論じなければならないし、ロー・スクールの制度設計の反省にまで戻って扱うべきものでしょう。我が国の立法過程のあり方にも触れる深刻で大きな課題です。

　ただ、弁護士としての仕事がないということの一つの理由に、クレサラ事件、多重債務事件などが減るとともに、一般の民事訴訟事件も減っているという事情もあるうようです。この点についても、何故、減っているかの総合的な議論が必要であることはいうまでもありません。

　さすがに、これはどうか、と思い保管していた新聞記事からの話題提供です。２００７年１１月１３日付けの朝日新聞（西部本社版）によると、宮崎県警の警察官が捜査で知り合った女性にセクハラ行為を行ったことから、女性が警部補と県に慰謝料５００万円を求めていた事件で、裁判所は警部補のセクハラを認め、その警部補に２０万円の支払いを命じたという判決があります。他方で、その警部補は、女性が週間朝日の取材に対して「警部補に待ち伏せされた」と語って記事になった部分が「真実に反する」として名誉毀損を訴えた部分につき、裁判所は認容し女性に１７万円の支払いを命じたというのです。女性は、セクハラ行為を受けて訴訟まで行って「３万円」しか認められなかったわけです。詳細な事情が分からないので、これ以上は何とも言えませんが、少なくとも、この賠償額では、弁護士費用を始めとして、二重の被害を受けたと言わざるを得ないように思います。

　名誉毀損行為に対しては、裁判官自身が名誉毀損行為を受けることが少ないためか、あまりに認容額が低く、被害者は、怨念訴訟の形態にでもならない限り、裁判を起こす気にはならないでしょう。加害者の加害得といった側面があまりにも大きいと思っています。かくて、市民の裁判離れは必至です。裁判官は、１円でも慰謝料を認めれば、慰謝されるものと思っているのでしょうか。

　弁護士過剰問題が起きてしまうのは、「裁判官の脳内革命まで含む司法改革」をやらないで、司法「制度」改革で終わらせてしまった今回の改革の限界によるものだと思っています。確かに、被害者は、当面のところ、就職難にぶつかる新人弁護士ですから、今議論が戦わされるのは大事です。

　翻って、従前の司法試験（とその当時の合格者数）で良かったのか、合格者は例えば１,０００人か１,５００人程度でいいのか、はたまた、これまでの弁護士は質が高かったのか、と考えると、それはまた別の問題でしょう。私自身、弁護士として、あるいは一個人として、この１年間でも従前の司法試験に合格しているひどい弁護士に数々ぶつかったことも事実です。懲戒請求をしたいと思う何人もの弁護士に出会いました（多くは福岡県弁護士会以外で）。従来の弁護士には、一度合格した後、あまりに安住できる経済的地位が保障されていたと言われても、それは仕方がないのではないでしょうか。

　同じ程度か、それ以上の時間働いている大学教員と比べてみても、意味のないことではありますが。

行政・自治No.79 総合計画に対案を出せる議会―自治を実行する町民

行政・自治No.79 遅い昼食を１６時前に食べながら、ふと、目にとまった今日（２００８年２月２１日）の小さな新聞記事（朝日新聞・朝刊「地域格差に挑む」第２３回　栗山町（中）総合計画に議会が対案）の末尾で目が止まってしまいました。あれ、よく見た名前が。

　主婦ＩＫさん（記事の中では本名。ただし、新字体で表記）が、「議会は首長の施策の追認機関だと思っていたけれど、違ったですね」と述べた言葉で記事が締めくくられています。

　北海道栗山町の議会基本条例は、当然のことながら、議長や議会事務局長を始め議員の努力の成果としてできたものであることはすでに業界では周知のことです。ＩＫさんが、卒業後２０年以上も毎年くださる年賀状から、町の委員会などの役職に就いておられることは知っていたのですが、こうした場面でも登場とは。彼女は北大時代の木佐ゼミ生。一主婦となってからも地元の生活者として、こうした場面で活躍しておられるのをみて、良かったなぁ、と思った次第です。教師冥利に尽きると言っていいかもしれません。ある程度の数の自治を本当に理解できる住民がいて初めて、斬新な条例も根付いていくのだろうと思います。

行政・自治No.78 是々非々で考える能力はないのか・・・

行政・自治No.78　ある訴訟事件の代理人として某市にインターネット上で情報公開請求をしました。本来は、事件の依頼者がずっと情報公開をし続けて相当程度の役所の悪事について情報を集めていましたが、当事者が請求すると、判断の制限期間のギリギリまで延ばしてくることと、情報公開請求をしている事実が役所内のあちこちに漏れるようで、依頼者に怖い電話がかかったり、不審な車が追いかけてきたり。マスコミにまで役所が圧力をかけたりしているようなので、ついに代理人である弁護士本人らが自分の名前で情報公開請求をすることになりました。

　せっかくさっそうと登場した首長も、前々の首長時代の不祥事事件の内容をほとんど幹部官僚から知らされていないようでもあります。ずっと昔の政権時代の悪事にはさっさとケリを付けて、身ぎれいになって市民のために行政運営を行って欲しいのですが、やはり大きな自治体では「裸の王様」にされてしまうのでしょうね。「行政の継続性」のために、過去の不祥事も「適法だった」と言い続けるのはいかがなものでしょうか。

　情報公開請求をいったんした私は、おそらくその自治体のブラックリストに載るのでしょう。教え子たちも多数就職していますが、彼らに迷惑がかからないことを祈るだけです。自治体であれ中央政府であれ、一度、反抗的行為をすると、ブラックリストに載せてしまうのでしょうね。

　私は、日本で最初の情報公開に関する訴訟となった埼玉県の事件で判例評釈まで書いているのですが、なんと２５年もの間、ひとつの自治体からも情報公開や個人情報保護に関して、制定過程であれ、審査会であれ、委員の委嘱がありません。それはそれでほかにすることがたくさんあるからいいのですが、「この人物を委員にしない」という情報は、実に正確に各地の役所で共有されているのに感心します。

　役所には是々非々で行動して欲しいものです。上記の件も、新しい首長が身をきれいにして動けるようにという「側面援護」のつもりで、旧政権時代の後始末のために引き受けているのですが、「自治体を被告にして戦う悪者」というレッテルを一気に貼られてしまうのが悔しいのです。自治体官僚制のひどさ、根強さを日々味わっています。

「ニセコ町まちづくり基本条例の＜呪縛＞」

「ニセコ町基本条例の＜呪縛＞」というタイトルで、全国町村会の『町村週報』の閑話休題コラムを書きました。ご参考までに。
　この条例の制定に携わった関係者は、「呪縛」といわれるほどに、誰か、あるいは、どこかの自治体などを呪ったり、縛ったりしようとは思っていなかったのですが。

弁No.77 日弁連会長選挙終わる

弁No.77　今日（正確には昨日２月８日）行われた日本弁護士連合会の会長選挙は、宮﨑誠候補９,４０２票、高山俊吉候補７,０４３票で、宮﨑候補の薄氷の勝利で終わったようです。日弁連の開票速報仮集計による数字です。

　それにしても,この結果は宮﨑候補の敗退にも等しいでしょうし、もう弁護士増員、司法制度改革は要らないという弁護士業界の意見と見るべきでしょうか。ここでは、これ以上コメントはしませんが、日本では司法＜制度＞改革が行われているに過ぎず、司法改革には至っていないのに、もう司法改革は進めない、という意見が半分に及んでいると理解して良いのでしょうか。真の司法改革が別にあるのだ、とすれば、その改革内容は何なのでしょうか。

　私は、ずいぶん前から、司法改革は弁護士が「返り血を浴びるけれど」と言い続けてきました（例、「＜返り血＞を浴びるけれど・・・」東京弁護士会・期成会『現代司法の病理と処方 ― 「小さな司法」からの離陸をめざして』（１９９５年１０月）２５頁）。もう、返り血に耐えられないということなのでしょう。

　弁護士業界がとてつもなく大きな曲がり角に来たという印象・感想をぬぐいきれません。異論も多いでしょうけど。

弁No.76 韓国でロー・スクールの予備認可が行われる

弁No.76　　日本では、目下、日弁連会長選挙が行われ、２月８日が投票日ですが、この月曜（２月４日）から不在者投票が行われています。私は、８日には所用があるため福岡県弁護士会の不在者投票の第１号となりました（投票時間は、７日まで毎日１２時～１３時。もっとも、立会人の弁護士が遅れて到着したため、実際の４日の投票開始時間は１２時８分頃でしたが・・・）

　その会長選挙の大きな争点に、裁判員制度を含む司法制度改革があり、中でも、司法試験合格者数３,０００人問題があります。２０年近く面識のある両候補ともその数の見直しを主張されているという重要問題があります。国際的にみて、どうなのでしょう？

　日が改まってしまいましたが、韓国では、ロー・スクールの予備認可が、２月４日に行われました。予定より、数日以上、遅れての発表だったようです。

　夕べ（６日）、ロー・スクール申請作業を中心に行っていた韓国の法学部の先生と福岡市内で夕食をした際に伺った話と　ＫＢＳ　Ｗｏｒｌｄ　の報道をまとめますと、とりあえず、以下のようです。

　韓国では、７９の法学部があるそうですが、そのうち、ロー・スクールの設置申請をしたのは４１大学。そのうちの２５大学に予備認可が与えられました。ソウル圏域では１５大学で、その他の地域が１０大学です。そのソウル圏域の大学の中には、ソウル市内にある外国語大学が含まれています。この大学は、現在の韓国公法学会理事長が勤務されている大学で、毎年司法試験合格者を出しており、今回は、定員５０名で予備認可がされたそうです。

　韓国の新ロー・スクール制度は、日本の負の経験を極力避けるために種々の工夫がされているようです。

　学生総定員は２,０００人。各大学は、母校の出身者以外から３分の１以上を入学させなければならないそうです。そして、今後、これらの学生の８０％を司法試験に合格させるようです。

　認可の基準には、国際的対応能力があることを重要な要件とし、とりわけ外国語で講義できるスタッフの充実度も基準とされたようです。韓国の人口は、大雑把にいって、日本の３分の１ですから、学生総定員が６,０００人とされたに等しく、その８０％を合格させるわけですから、毎年、４,８００人の法曹が誕生することになりましょう。

　さて、日本の法曹人口問題は、隣接職種の方が多いなどという理由で、合格者３,０００人が多いといえるのでしょうか。

　日本のロー・スクール教員からみて、もっともうらやましいのは、ロー・スクールを設ける大学では旧来の法学部がなくなり、かつ、ロー・スクールの専任教員が担当する科目はできるだけ６時間が限度とされていることです。じっくりと、充実した研究時間を持てるようにとの配慮からのようです。今まででも,韓国の法学部教員の方が、サバティカル制度がしっかりしているなど待遇が良かったように思うのですが、ますます差が開きそうに思います。

　そういえば、今日（６日）あった九大の法学研究院教授会の際に、某教授が、日本の旧国立の大学教員は、３Ｋ職場 （きつい(kitsui)、汚い(kitanai)、危険(kiken)） で働いているようなものだなぁ、と言われているのを耳にしましたが、返す言葉はなし。

いっぷく 紅白バイ（博多弁？）

　もう、こんな季節です。野生の水仙の香りを店頭で嗅ぎましたが、すでに、梅の季節。

　紅色の梅の花は、あまり見たことがありません。遠目には、一瞬、ボケの花かと思いましたが、八重の梅の花なのでしょう。昨日、たまたま青空でした。

　「バイ」は、「梅」のつもりですが、笑っていただけるものやら。

　三脚なしの、ちゃちなデジカメによる写真ですので、手ぶれによるいささかのボケには、忍耐と我慢をお願いします。

　あッ！　ついでに。１月１８日にドイツから発送された手紙は、まだ届きません。どこに尋ねても、たらい回しされるでしょうね。本当に、諦めるしかない。これが、発送されたことを知らない未知の方からの手紙だったら、どういうことになるのやら。

行政・自治No.77 郵便事業がおかしい！

行政・自治No.77　郵政の完全民営化が行われたとか。今、自らの体験だけでも非常におかしい事態が生じています。

　この１月中旬。福岡中央郵便局から１００メートルほど離れた中央区内のポストに投函された私宛の封書が、いかに土日を挟んだとはいえ、中央郵便局から３キロも離れていない自宅に６日目に配達されました。

　他方、１月１８日にドイツで投函された航空郵便、それも大至急に必要な渡航のための大学からの招待状です。今朝の段階でもまだ届いていません。もう２週間経っています。正式な捺印・署名のないものでもいいからと言って、ドイツに電話して一昨日、添付ファイルで送ってもらったので今のところ実害はありませんが、大学本部では署名がないのですから正式な招待状とは言えないものとして扱われる可能性があります。

　他の方に聞いても、誤配を数件経験したとか、いろいろなトンチンカンな事例があるようです。企業の方は、一律の手数料値上げにかなりの不満を述べておられました。

　思いあまって、今日（土曜日）に小包配達に来た子会社社員の方に聞いたら、やはり現場の混乱は相当のようです。もっとも驚いたのは、一切の福岡市内の郵便物はいったん郊外？のセンターに集められ、そこで機械により配達事業会社向けに分別されるとか。「そのため、市内の郵便物の配達は遅くなるようになりました」とのこと。それにしても、６日目はないでショ。

　加えて、かつてと異なり、インターネットで福岡中央郵便局の電話番号を調べても、担当係（窓口）ごとの電話番号さえ出てこなくなりました。困ったことです。窓口取り扱いの電話、不在時の再配達受付電話なども話し中でつながりません。どうなっているのでしょう？

　そして、あちこち電話して、やっと本局の方が捕まりました。①中央郵便局管内の全郵便物は、②博多郵便局が回収する。③これを新福岡郵便局に持ち込む。そこからさらに、④東区蒲田（？）というところに持ち込んで、機械で各局向けに区分けし、⑤各局に配送する。そして、⑥郵便事業会社が各家庭に配るのだそうです。これが、郵便局が４つの会社に分割されたことの一端の様子です。

　私宛の航空郵便物の行方を捜すのは、もう諦めましょう。

行政・自治No.76 いわゆる「つなぎ法案」の審議

行政・自治No.76　逢坂誠二議員の徒然日記（その６０４）平成２０年１月３１日号）に、１月３０日のいわゆる「つなぎ法案」取下げに至る前後の委員会事情が書いてありますが、そこからリンクが張られている同氏によるシナリオなしの突然の委員会質疑の様子（衆議院収録の動画）は、歴史に残るものではないかと思います。

　おそらくテレビでも一部は放送されていると思いますが（私はテレビをほとんど見ないのでわかりません）、この録画の全部を見れば、日本における「議論」とは何か、が分かるような気がします。すべての国民に、この録画された画像を、最後まで見て欲しいと思います。

　同氏は、この間、日本における民主主義の危機について、日記の中でも繰り返し主張されてきました。まさしく、そのことが問われる重要場面で、同氏が起用されたことは、一つの歴史的必然性ではないのか、とも思います。

　これほど激しく発言される逢坂氏の姿を見たことは当然に今までありません。

　ただ、心配なのは、毎日の日記からうかがわれる超過激な旅程、特に選挙区と東京・札幌との往復などです。画面の表情からはお疲れの様子もうかがえます。2週間くらい、政治家もまとまった休養をとれる環境になって欲しいものです。
　
　同氏の日記そのものは、同氏のホームページのトップから見ることができます。

　この国会審議を、パソコンで動画（ＤＶＤ）で保存しておくにはどうしたらいいのでしょう？　どなたか、私信で教えていただけませんか？