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2008.06.25

第14回・自治体法務合同研究会 一般公開の講演とシンポジウム

 地方分権推進委員会が分権改革のための活動を開始した1995年に始まり、毎年、おおよそ7月の第2または第3の週末に行っている自治体法務合同研究会が、今年は、7月12日(土)、13日(日)に、北九州市国際会議場を会場として、九州自治体法務研究会主催で行われます。

 かつては2泊3日で行っていましたが、最近は1泊2日の合宿研究会になりました。

 今回は、全体として、自治基本条例に関することを基調テーマにしていますが、7月12日(土)の初日の午後は、一般公開で、プログラムは次の通りです。片山健也ニ氏ニセコ町会計管理者)の基調講演と、それに引き続くシンポジウムを行います。シンポジウムの内容は、今、都市でも農山漁村でも極めて深刻な事態にある自治会・町内会・各種コミュニティなどの諸問題を浮き彫りにした後、自治を支える草の根組織について、自治基本条例でどのように取り上げることが可能かを探っていくことにします。

 翌日7月13日の会員のみ(つまり、非公開)のシンポジウムでは、自治基本条例の法理論的諸問題について突っ込んだ議論をする予定です。これに参加するためには、原則として会員になる必要があります。

 入会希望者は、情報提供の場としても利用している九州自治体法務研究会のホームページがありますので、そちらをご覧下さい。全国各地にある法務関係の研究会会員には、自治体職員、研究者、弁護士、司法書士、出版関係者、ジャーナリスト、国会議員・地方議会議員など、多彩な人材が揃っており、北海道から奄美諸島までカバーしています。

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