年末バーゲン・セール ― ゼミ論の安売り!
2008年7月9日付けで書きました木佐ゼミの共同ゼミ論文『これからの自治基本条例を考える』は、増刷をしました。
この論文集は、A4サイズで270ページのものです。自治基本条例やまちづくり基本条例の論点は、日々、移ろってきていますので、今日の時点においては不足する部分もあろうかと思います。
それでも、現在策定進行中の自治体などにとっては、各種の比較調査や検討項目は参考になるでしょう。
発送体制ができましたので、お申し込みがあれば、すぐにお送りできます。これまで1部当たり印刷原価は2,500円で、送料は1冊の場合、450円になるため、手間賃を含めて3,000円でお願いしていましたが,研究室内がゼミ論で埋まっている現状から在庫整理をいたしたく、合計2,500円でも結構です。〔売れ残った冊数 × 2,500円〕 が、私の個人的赤字となります。今のところ15万円ほどの赤字を抱えておりますので、ご協力を。
ご連絡をいただければ、代金後納でお送りいたします(代金は、ゆうちょ銀行口座へ送金)。
| 固定リンク
「自治体法務・政策法務」カテゴリの記事
- 北海道ニセコ町 まちづくり基本条例 制定・施行20周年(2021.12.30)
- 『新訂 自治体法務入門』 を刊行しました。(2016.09.04)
- 台湾の行政不服審査の現場: 日本でも(新)行政不服審査法が施行されるが・・・(2016.01.29)
- 『任期付き弁護士の自治体勤務制度は、世界で普遍的?(3)(2016.01.28)
- 『任期付き弁護士の自治体勤務制度は、世界で普遍的?(2)(2016.01.28)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント
長野県から、北海道の市から、九州の小さな村から、と次々の発注、有り難うございます。これで、年の瀬を越すことができそうです。チト、大袈裟か・・・。現品到着まで、数日待ってください。
投稿: きさ | 2008.12.09 18:13
行政書士が読んでも勉強になりそう・役に立ちそうですか?
投稿: DT | 2008.12.10 16:18
ご返事が遅くなり、申し訳ありません。行政書士の方は、特に地域密着性が強く、かつ、法的な面では住民のリーダー的存在であるべきと思います。司法書士の方々も最近はそのような意識が強くなっています。地域をどんなルールで良くしていくか、そのためのツールを考えるためにもご一読いただきますと幸いです。ご依頼いただいた方には全員、発送済みです。
投稿: きさ | 2008.12.14 07:25