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2009.01.08

行政・自治No.98 自治体連合組織のあり方

行政・自治No.98 今更の感もありますが、1995年に公刊した『ドイツの自治体連合組織』(A4サイズで97頁)をアップロードすることにしました。

 これまでドイツを中心に、イギリス、スウェーデン、チェコの自治体連合組織を訪ねてきました。特に、ドイツは、連邦のレベルと州のレベルで、合計15くらいの自治体連合組織でヒアリングをしてきたでしょうか。日本の地方6団体とヨーロッパのそれとは「天と地」ほどの違いがあります。特に、自治体連合組織の幹部人事の違いであり、その結果としての活動スタイル、活動内容、学術的レベル、立法過程への影響などの相違です。

 日本の自治体連合組織の場合、政治全般と同様にほとんど付ける薬がないという感じを持ちます。現在の地方6団体はおそらく変えようがないのです。世界各国の、あるいは国際的な自治体連合組織の発展と比較してもシーラカンス化しています。調査開始から約20年、印刷公表からでも13年が経ちましたが、基本的問題点はまったく変わっていません。そこで、現段階でも掲載する意味があると判断しました。

 これは、北海道町村会の常務理事をされていた川村喜芳氏のご理解があって成り立ったものです。当時、北海道市町村振興協会の補助金により印刷などの費用が出ましたので、全国のすべての県単位の市町村振興協会に謹呈されていますが、おそらく1年以内には廃棄処分されたものと思われます。大学の図書館では、私が寄贈した北大、東大、京大、(着任後に)九大、以外では2大学に入っているだけですので、あまり目に触れていないと思います。

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