行政訴訟の訴訟要件とは・・・、青写真判決の青写真とは・・・
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ロー・スクールで講義していても、学部でもそうですが、定年に近づいた者が、若者に講義すると、言葉が通じません。
青写真、函数尺、尺貫法、区画整理、減歩、保留地、赤道(セキドウと読むのではない、とまで言わなければならない)、青道(青線)、里道(りどう、と読むと言わなければならない)、里山(今度は、さとやま、だと言わなければならない)、2尺道、1間巾、小作農(創設臨時措置法)、成田空港事件(成田市内高校出身の公法学者も知らなかった)、教科書裁判、桑の実(これは、行政法とは関係ない)・・・言葉からイメージができない世代が増えてきました。
函数尺事件の説明のため、こういう画像まで用意しなければ・・・
どうしたものでしょう。言葉の説明をしているだけで講義時間がどんどん過ぎていきます。
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行政・自治No.104 最近、ロー・スクールの講義をしていて、未熟、勉強不足のため、説明できないことが多くて困ります。
行政行為、行政処分の書類に、行政庁名を書くのは当然ですが、例えば、○○県知事 というだけの発令者名で、懲戒免職ができるのだろうか、などと考えています。
写真は、処分をした行政庁の名称はあるが、税務署長名のない自動車税の納税通知。もう一つは、今日のロー・スクール講義の際に学生から提供された昨日(2009年5月28日)発行の教示文。日付も、担当者(発行者)も何も書いてありません。何枚でもコピーできそうです。
国税還付通知などでも署長名などはありません。どの程度まで、行政庁の任にある自然人の名前を書いておくべきなのでしょうか・・・
これって、適法なのですかねぇ。ともかく、教科書類を見ても、言及はないようです。
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高齢の教員が死亡すれば、大学としては若い教員をやとって人件費の節約ができるでしょう。法人化して以降、カネの問題だけが大手を振って歩いているような気がします。カネを大学に呼び込んでくる教員こそが大学に貢献する優良教員と評価されるような風潮になっているのでは、という気もします。
九州大学研究者情報にある私の項目を約1年半ぶりに更新しました。まだ、多くの未記載のものがありますが、ともかく、延べ45時間ほどを使って、5月25日締め切りというデータ入力をある程度終えました。
入力すべき項目は膨大です。この項目リストをご覧ください。PDFファイルにしてA4サイズ59頁分ありますので、閲覧にはご注意ください。
それにしても、大学内からしか入力できないため、相当の深夜作業をやらざるを得ません。以前からプログラムの設計がおかしいので、不自由というか、ウソを書くしかないことが少なくありません。
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2009年3月19日付けの本ブログで、1988年創立の独日法律家協会のドイツ語の学会誌 『Zeitschrift für Japanisches Recht』 をお譲りしますと書きました。複数の大学研究者からお申し出をいただきました。現時点では5号と6号のみが欠号になっていることがその後わかりましたが、自宅または研究室内のどこかにあると思います。片付けている最中に、この雑誌の創刊前の1988年発行の会員向けお知らせも1冊を除いて全部出てきましたので、併せて、北海道大学法学研究科(法学部)に寄贈することになりました。
先着順で決断を致しましたので、お申し出いただいた他の大学の方々、申し訳ありません。
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今まで、大学内での講義を除いて、約400回くらいの講演・講義・研修などを行ってきましたが、生まれて初めて、シンポジウムに出席したものの、主催者、基調テーマ、出演者、その他もろもろのことが2転、3転どころか、7転、8転して、ついに、主催者も実態があるのかないのかわからない、シンポジウムのテーマも決まっていない、椅子並べをする人さえほとんどいない、シンポジウムが始まったのに、会場に案内の紙1枚貼ってない、基調講演者、パネリスト、スタッフ、一般参加者、全員を含めても15名か17名というすばらしいシンポジウムに参加することになってしまいました。
元はと言えば、某大学からのお話しで、内閣府も関与し、できれば九州大学主催で、というお話しだったのですが、いつのまにか、企画当初にいたはずの人たちがひとりもいなくなっているような事態に至っていました。
写真は、基調講演がすでに始まっている時点のものです。写っているのは15名くらいでしょうか。各パネリストが連れてきた知人1名か数名が参加者と言える程度。
このシンポジウムの広報はまったくされておらず、唯一、私の4月24日付けのブログのみが情報源でした。
RKB主催のジャーマン・フェスタの会場にも、シンポジウム会場の福岡タワー入り口にも建物内にも一切、案内文はありませんでした。RKBが組織として引いたのもよく理解できます。
いろいろと振り回すことになってご迷惑をかけた九大本部の職員の方々、誰かに代わって、深くお詫び申し上げます。
これをもって、私の初体験の日記を終わります。
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自治体法務・政策法務 (財団法人)地方公務員等ライフプラン協会から『地方分権時代のキャリア開発』という単行誌が2009年2月に発行されているようで、その中に、1988年創設の札幌地方自治法研究会の紹介を釧路市総務部次長の名塚昭氏が書かれています。
最近行われた同研究会の20周年記念行事にも触れてあります。
同誌の2~5頁には、企画趣旨とも言える無署名の「地方分権改革の趣旨、経緯、今後の方向」が書いてありますが、その中に「市町村の大規模化や基礎自治体重視の流れの中で、国・都道府県・市町村の三重行政の非能率・非効率を指摘する声が高まっており、都道府県の存続を含めた道州制の検討が始まっています」という部分があります(4~5頁)。この部分は、どうしても、理解できません。私の頭が悪いからなのでしょう。
本文は、同協会から名塚氏と木佐宛に転載許可をいただきましたので、全文は、こちら からご覧下さい。
私は、自治体職員ではないので、この協会のことはまったく知りませんでしたが、自治体職員であれば必ずお世話になっている協会なのですね。
この単行誌も、宝くじ(サマージャンボ)の益金で作成されているようですので、最後のページまで転載させていただきました。やはり、地方自治の勧進元は、総務省なのですね。
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浮き世のお付き合いもありまして、さらに、諸般の事情もありまして、夕方、ビール飲みに行って参りました。
写真は、その模様です。
来日して、連日、出演するドイツの演奏家グループの面々とも話ができましたし、あっせんをされたドイツ滞在歴30年という方とのお話しもできました。
演奏グループは、全員、別に職業をもつ普通の会社員など。それでいて、旅行期間が全部で2週間程度になるのに、休暇(年休)で処理できているという仕組みにも、知っていることとは言え、改めて感慨を持ちます。
日本なら無理、という話が多いですね。
バイエルン名物の白ソーセージは午前中しかレストランんで提供されないはずですが、なぜか夕方に食べることができました。
主催関係者とのいろいろお話しもありましたので、話は尽きませんが、この辺で。
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