２００９年秋以降のアラベラ・美歩・シュタインバッハー演奏会（その２）

　すでに、年頭にご紹介していましたが、バイオリニストであるアラベラ・美歩・シュタインバッハーの今年１０月～１１月（ドイツ・ライプツィヒ・ゲヴァントハウス管弦楽団）、１２月（ＮＨＫ交響楽団）との演奏会が確定しました。

　詳しくは、上記の各オーケストラのところに張ってあるリンクからご覧下さい。

　１０月２７日から１１月１日は、東京（サントリーホール）、北九州市、京都市の３会場、１２月のＮ響はＮＨＫホールです。

　昨年の日本公演の前に日本人の実祖父を音楽活動の最中に失ったことは、このブログでも書いたと思います。今年は、４月１６日にミュンヘン郊外に住む実父が亡くなりました。そのときは、著名な指揮者・ブロムシュテットとの打ち合わせをデュッセルドルフでしている最中だったそうです。
　その後、ブロムシュテットとのコンサートを２回、デュッセルドルフで行い、さらにソロ・コンサートをミュンヘンで行って、後者は、南ドイツ新聞の激賞を得たそうです。その後にお葬式でした。

　今年の演奏は、どのような迫力のあるものになるのでしょうか。

　写真は、実父が健在だった２００８年のクリスマス用にミュンヘン郊外の自宅に飾ってあったクリスマス・ツリーです。全員の顔写真は、肖像権の関係で遠慮します。

行政・自治No.105 北海道ニセコ町の町長選

行政・自治No.105　かつて、４年前にもニセコ町長選について触れたことがあります。　→　こちら

　同町の「まちづくり基本条例」が制定されてから３回目の町長選の時期が近づきました。

　ある意見によれば、このところのニセコ町の自治は、「過去の遺産」でやっと維持されていて、先がない、というところまで来ていました。

　北海道新聞の２００９年７月７日付けの記事は以下のような趣旨のことを伝えています。

> 任期満了に伴う９月８日告示、同１３日投開票の後志管内ニセコ町長選に再選を目指して出馬する意向を
>表明していた佐藤隆一町長（５７）は６日、健康上の理由から出馬方針を撤回した。佐藤町長は北海道新
>聞の取材に対し「胆管にできた腫瘍（しゅよう）の治療を続けており、健康不安を抱えながら（町長の）職務
>を続けていくのは難しいと考えた」と述べた。同町長選で現在、佐藤氏以外に出馬を表明している人はい
>ない。

　確かに「出馬を表明」　（この軍事用語を私は好きではないのですが・・・）している人がない、というのは、公式にはそうかもしれないですが、この時点でほんとうにそうなのでしょうかね？

　役場の広報担当にでも聞いて、そう決めつけたのでしょうか？

　ニセコの「まちづくり基本条例」は、今、岐路に立っているのに、ちょっとのんびりした記事のように思ってしまいます。

　最近知ったのですが、自治体の選挙日も、誰に有利になるか、を考えて、選挙管理委員会が「裁量的」に決めることがあるのだそうですね。今回は、その裁量権行使があまり意味をもたない事態になるのか、それとも、決定的に意味を持つことになるのか・・・

弁No.99 昨日の最高裁・上告審判決

弁No.99　ごく一部の方にしか、意味が通じないかもしれませんが、昨日２００９年７月１０日１３時３０分過ぎに第二小法廷で言い渡された判決によれば、「破棄差戻し」だったそうです。

　判決書が届くまで、何が問題点で、その点を高裁で再度どう審理しなさい、ということなのか、依然として判明しません。ありうる争点は、「宝塚市パチンコ店規制条例最高裁判決の射程距離」、「公害防止協定締結可能性と協定内容の効力」、「産廃行政における県の権限と市町村の何らかの権限の関係」、といったところですが、別の論点が問題にされたのかもしれません。

　私の手元に届きましたら、ロー・スクール生には争点がわかるように何らかの手段で知らせたいと思います。

　主任の弁護士も、皆目検討がつかない、と言っていますので、本当に何が問題にされたのかわかりません。取り急ぎの報告です。

法律の施行日

【２００９年８月１４日２３時２８分頃　追加】
　２００９年８月１４日付け以降の拙ブログに、本件に関して連続で若干のコメントを載せます。これまで、ロー・スクールの期末試験等で、この点に関連する思い、考えの原点について触れる余裕がありませんでした。

【２００９年７月１１日２３時３０分　追加】
　施行日の見方を誤った記事として、多くの方からご指摘を受けました。まだ、未確認の六法が残っているので、学生諸氏が指摘した施行日との関係での整理は、火曜日（７月１４日）にならないとできませんが、調査不足により、施行日の基本的な理解に誤りがあったようで訂正をさせていただきます。
　法律・政令にもミスがあると思っているのは、著名な年金法問題のみではありません。現に地方自治法施行令のミスでかなり時間を奪われた経験もあったのですが、その実例は別の機会に（資料が見つかれば、すぐにでも）挙げることにします。
　まだ理解できないことがありまして、施行日の採録基準です。各六法の「凡例」欄に記載がありますが、必ずしも、各社（各六法）作成の基準通りではないようなケースもあるように思います。

【最初に書いた文。削除部分は　削除部分　として表示】
　ロー・スクールの講義中に、ＡＤＲ法の施行日が気になることがありました。そこで、学生諸氏に手元の六法で施行日を言ってもらったら、なんと、同じ年度（平成21年度）用の六法なのに、施行日に違いが・・・

　「判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ法）施行日に関する顛末を述べますと・・・

▲有斐閣　判例六法　平成２０年版　ＡＤＲ法なし

▲有斐閣　判例六法　平成２１年版　ＡＤＲ法なし

▲有斐閣　ポケット六法　平成２０年版（２００８年版）　２００７年１０月４日刊
　第１条　この法律は、公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日〔平19.4.1―平18政185号〕から施行する。

▲有斐閣　『六法全書』平成２０年版（２００８年版）　２００８年３月１９日発行
　（施行期日）
　第１条　この法律は、公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日〔平19.4.1―平18政185号〕から施行する。
　一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う関係法律整備法
　（施行期日）
　この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日〔平20.12.1〕から施行する。

▲有斐閣　『六法全書』平成２１年版（２００９年版）　２００９年３月１９日発行
　（施行期日）
　この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日〔平20.12.1〕から施行する。

▲有斐閣　『判例六法Professional』平成２１年版（２００９年版）
　（施行期日）
　第１条　この法律は、公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日〔平19.4.1―平18政185号〕から施行する。
　一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う関係法律整備法中経過規定（平18.6.2法50）
　（施行期日）
　①この法律は、一般社団・財団法人法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）の施行の日（平20.12.1）から施行する。

▲岩波　コンパクト六法　平成２０年版（２００８年版）２００７年１０月５日刊
　（施行期日）
　第１条　この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日〔平20.12.1―平19政275号〕から施行する。

▲岩波　セレクト六法　平成２１年版（２００９年版）
　（施行期日）
　第１条　この法律は、公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日〔平19.4.1―平18政185号〕から施行する。

▲岩波　基本六法　平成２１年版（２００９年版）
　（施行期日）
　第１条　この法律は、公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日〔平19.4.1―平18政185号〕から施行する。

▲三省堂　デイリー六法　平成２１年版（２００９年版）
　（施行期日）
　第１条　この法律は、公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日〔平18政185により平19.4.1〕から施行する。

三省堂　模範小六法　　平成２１年版（２００９年版）
　非掲載

　さて、〔総務省・法令データベース〕　（2009年4月23日現在）では以下のようになっています。

　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律　（平成十六年十二月一日法律第百五十一号）
　（施行期日）
　第一条 　この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　（木佐・注）　従って、私は、今まで、遅くとも平成１９年５月１日には施行と思いこんでいました。ところが、次の附則が入っています。

　　　附　則　（平成一八年六月二日法律第五〇号）　
　（施行期日）
　１ 　この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　（平成十八年六月二日法律第四十八号）

　この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　（木佐・注）　これにより、遅くとも平成２０年１２月１日という日が出てきます。

　（木佐・注）　→つまり、ＡＤＲ法は、一般社団法人・一般財団法人法施行日との関係で、遅くとも、平成20年12月1日になります。結局、上記の各社六法のうち、平成２１年版でも、平成１９年４月１日施行と書いてあるものは、ミスなのですが、岩波のように逆転しているのは論外としても、有斐閣の六法であっても平成２１年版を買っていない人は、平成１９年施行済みと思うわけですね。講義や出先に六法を持参するときには薄いものを携帯する場合もありますが、岩波と三省堂の小型版の平成２１年版を持って行っていたら、完全に誤った施行日を学生に教える、ということになります。

　何を信じたらいいのか・・・。　かつて、施行令にもミスが結構あることを書いたような気がしますが、「信ずる者は、救われない・・・」？
　

７月の２回の北九州市政策法務自主研究会のご案内

　北九州市政策法務自主研究会の主催による ２００９（平成２１）年度　自治体職員のための 『自治体法務講座（一般職員向け及び新規採用職員向け）』 及び 『自治体法務出前講座』 の実施についての案内文を紹介します。

　積極的に自主的研究活動を推進されています。お近くで関心のある方は、上記からリンクを張っているファイルをご参照の上、お申し込み下さい。

北九州市自治基本条例検討委員会 最終報告

　１年８カ月にわたって、議論をしてきました北九州市自治基本条例検討委員会の最終報告が、去る６月２９日に市長に手渡されました。

　書かなければならないことはたくさんありますが、とりあえず、ごく一部だけ。

　・「前文」は、市民委員だけで作成された。その文字数は、半ば偶然の要素もあるものの、１年の日数に合わせて、３６５文字という、駄洒落的な数字合わせになっている。その内容は、きわめて立派（と ― 横で作成過程を見ていて ― 思う）。

　・市内に土地等を有する市外居住者も市民概念に含めて、一定の責務を負ってもらうことにした。

　・他の政令市自治基本条例と異なり、信託関係について明確にした。

　・「協働」という文言を使わないことについては、早い段階で委員１６名全員が一致していた。

　・電磁的情報も含めて、情報の総合的管理のための規程を定めることを市に義務付けた。

　もっとも、これらが、そのまま条文になるという保障はありません。議会の意向次第です。

　委員長の職をお引き受けする最初の挨拶から、最後の挨拶まで、すべて「自治会・町内会」問題についての対処が最大の課題であり、これについてうまく対応することができれば一応の成功、できなかったら失敗、と言っていました。さて、結果は？　ご意見をお待ちします。