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2009.07.10

法律の施行日

【2009年8月14日23時28分頃 追加】
 2009年8月14日付け以降の拙ブログに、本件に関して連続で若干のコメントを載せます。これまで、ロー・スクールの期末試験等で、この点に関連する思い、考えの原点について触れる余裕がありませんでした。

【2009年7月11日23時30分 追加】
 施行日の見方を誤った記事として、多くの方からご指摘を受けました。まだ、未確認の六法が残っているので、学生諸氏が指摘した施行日との関係での整理は、火曜日(7月14日)にならないとできませんが、調査不足により、施行日の基本的な理解に誤りがあったようで訂正をさせていただきます。
 法律・政令にもミスがあると思っているのは、著名な年金法問題のみではありません。現に地方自治法施行令のミスでかなり時間を奪われた経験もあったのですが、その実例は別の機会に(資料が見つかれば、すぐにでも)挙げることにします。
 まだ理解できないことがありまして、施行日の採録基準です。各六法の「凡例」欄に記載がありますが、必ずしも、各社(各六法)作成の基準通りではないようなケースもあるように思います。


【最初に書いた文。削除部分は 削除部分 として表示】
 ロー・スクールの講義中に、ADR法の施行日が気になることがありました。そこで、学生諸氏に手元の六法で施行日を言ってもらったら、なんと、同じ年度(平成21年度)用の六法なのに、施行日に違いが・・・

 「判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)施行日に関する顛末を述べますと・・・

▲有斐閣 判例六法 平成20年版 ADR法なし

▲有斐閣 判例六法 平成21年版 ADR法なし

▲有斐閣 ポケット六法 平成20年版(2008年版) 2007年10月4日刊
 第1条 この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日〔平19.4.1―平18政185号〕から施行する。

▲有斐閣 『六法全書平成20年版(2008年版) 2008年3月19日発行
 (施行期日)
 第1条 この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日〔平19.4.1―平18政185号〕から施行する。
 一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う関係法律整備法
 (施行期日)
 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日〔平20.12.1〕から施行する。

▲有斐閣 『六法全書』平成21年版(2009年版) 2009年3月19日発行
 (施行期日)
 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日〔平20.12.1〕から施行する。

▲有斐閣 『判例六法Professional平成21年版(2009年版)
 (施行期日)
 第1条 この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日〔平19.4.1―平18政185号〕から施行する。
 一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う関係法律整備法中経過規定(平18.6.2法50)
 (施行期日)
 ①この法律は、一般社団・財団法人法(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律)の施行の日(平20.12.1)から施行する。

▲岩波 コンパクト六法 平成20年版(2008年版)2007年10月5日刊
 (施行期日)
 第1条 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日〔平20.12.1―平19政275号〕から施行する。

▲岩波 セレクト六法 平成21年版(2009年版)
 (施行期日)
 第1条 この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日〔平19.4.1―平18政185号〕から施行する。

▲岩波 基本六法 平成21年版(2009年版)
 (施行期日)
 第1条 この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日〔平19.4.1―平18政185号〕から施行する。

▲三省堂 デイリー六法 平成21年版(2009年版)
 (施行期日)
 第1条 この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日〔平18政185により平19.4.1〕から施行する。

三省堂 模範小六法  平成21年版(2009年版)
 非掲載


 さて、〔総務省・法令データベース〕 (2009年4月23日現在)では以下のようになっています。

 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 (平成十六年十二月一日法律第百五十一号)
 (施行期日)
 第一条  この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (木佐・注) 従って、私は、今まで、遅くとも平成19年5月1日には施行と思いこんでいました。ところが、次の附則が入っています。

   附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号) 
 (施行期日)
 1  この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。


一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年六月二日法律第四十八号)

 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (木佐・注) これにより、遅くとも平成20年12月1日という日が出てきます。


 (木佐・注) →つまり、ADR法は、一般社団法人・一般財団法人法施行日との関係で、遅くとも、平成20年12月1日になります。結局、上記の各社六法のうち、平成21年版でも、平成19年4月1日施行と書いてあるものは、ミスなのですが、岩波のように逆転しているのは論外としても、有斐閣の六法であっても平成21年版を買っていない人は、平成19年施行済みと思うわけですね。講義や出先に六法を持参するときには薄いものを携帯する場合もありますが、岩波と三省堂の小型版の平成21年版を持って行っていたら、完全に誤った施行日を学生に教える、ということになります。

 何を信じたらいいのか・・・。 かつて、施行令にもミスが結構あることを書いたような気がしますが、「信ずる者は、救われない・・・」?
 

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法教育を考える」カテゴリの記事

コメント

総務省の「ところが、次の附則が入っています。」は、改正に関するものではないでしょうか。その他の六法の「平成20年12月1日」という表記も、改正のものだと思われます。

本法自体は、〔平19.4.1―平18政185号〕で、平19年4月1に施行されているはずです。
その後改正が一件だけあり、それが「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)」で、その施行日が平成20年12月1日です。

改正された「現行」のADR法の施行日は、平成20年12月1日ですが、ADR法そのものは平成19年4月1日ということではないでしょうか。

ちなみに改正は「第8条第2項第1号及び第13条第1項第3号中「、寄付行為」を削る。」だけの改正です。

蛇足ですが、ADR法の施行令・施行規則は「平成18年4月28日」に出されていて、その附則をみるといずれも「法の施行の日(平成19年4月1日)から施行する。 」とあります。

投稿: tokumei | 2009.07.10 12:42

私信で以下のようなコメントをいただきました。私は、今回の場合、平成19年4月1日の当初の施行日になる前に、一般社団・財団法の施行日に合わせるよう施行日の延期がなされたのでは、と思っているのですが、官報を見たわけではないので、自信がありません。一般にいつ施行されたかというのは、制定当初の法律全体の施行日だと思っているので、下記のコメントの考え方であれば、平成19年4月1日になるのではないかご考えるのですが、間違っているのでしょうか?

>  先生のブログを拝見して気になることがありましたのでメールしました。
>  7月10日付けの「法律の施行日」の分です。
>  施行日に違いがあるということでしたが,施行日の位置付けが以下のようになるのではないでしょうか。
>
>
> ○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年十二月一日法律第百五十一号)
> (施行期日)
>  第一条  この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
>  
> →これは,ADR法制定時の施行日で,制定附則になると思います。
>
> ○  附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号) 
>  (施行期日)
>  1  この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
>
> →これは,平成18年6月にADR法が改正された部分についての施行日になるのではないでしょうか。
>  (改正附則)
>
>  上記のように考えると,六法は間違っていないのではないかと思いましたので,メールしました。

投稿: きさ | 2009.07.10 13:19

あくまでも「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の附則のことです。同法では、ADR法を一部改正しているので、その改正規定の施行期日となります。

もし、ADR法の施行日を延期する場合はADR法自体の附則(制定附則)を改正するか、施行期日を定めた政令を改正するかです。

こういう法律の読み方は、基本的なことですけど、紛らわしいですよね。

投稿: とおり | 2009.07.10 14:43

たまたま通りかかって拝読いたしました。
既に皆様ご案内のことかもしれませんが、念のため記させていただきます。

法律の施行日自体につきましては、以降、変更は加えられておりませんので、あくまでも制定法律自体の施行日は「平成19年4月1日」となります。

なお、「平成20年12月1日施行」というのは、とおり様の仰っておられるとおり、平成19年政令第275号「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日を定める政令」による一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行日のことであり、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成18年法律第50号)第243条による一部改正(被改正条項:第8条第2項第1号及び第13条第1項第3号)に係る改正附則となります。


平成18年政令第185号
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。

 平成18年4月28日

内閣総理大臣 小泉純一郎

 内閣は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)附則第1条の規定に基づき、この政令を制定する。

 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行期日は、平成19年4月1日とする。

投稿: ふみ | 2009.08.11 16:49

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受信: 2009.07.26 18:31

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