行政・自治No.104 全国知事会・会長県の直近・副知事逮捕、全国町村会長逮捕！

行政・自治No.104　衝撃的です。鳩山首相や小沢幹事長の金銭問題が億の単位であるのに対して、100万円の便宜を図ったということで、全国町村会・会長の山本文男・添田町長と、全国知事会の会長を務める麻生福岡県知事の側近中の側近と言われた副知事（事件発覚後辞任）が逮捕されたというニュースが、九州の新聞ではトップです。

　昨年から福岡では報道されてきたこの問題は、全国的にはほとんど知られていないと思います。

　私は、主要マスコミ（といっても、すべてが九州地域を仕切る福岡在住ですが）の問い合わせには、全国の地方六団体は、まだ第二次大戦が終わっていない状況にあり、世界的には例のない組織体制である、ということにヒントがある、と言ってきました。しかし、いかんせん、この事件のスタートが警察事件だったもので、いわゆる「サツ回り」の記者の方々の問題意識、取材方向からは想起できない論点が伏在していると考えていましたが、内政、県政クラブ、市政クラブ、司法クラブの記者たちも遡るべき問題点の発端にさえ、行き着くことはなかったのでしょう。

　日本の地方六団体が、例えばドイツのそれといかに異なるか、については、さしあたり、拙著の『豊かさを生む地方自治』１４４ページ以下（１９９６年刊。第７刷で絶版。左記リンクでは同書の「はしがき」や「あとがき」を掲載）や『ドイツの自治体連合組織』（現物全ページにリンクが張ってあります）をご覧下さい。

　この事件は、日本社会全体が第二次大戦を終えていないことを象徴しているものと、最初から考えています。

　福岡県では問題が明るみに出てから「識者」からなる調査委員会が設置されましたが、県の関係者ばかりではないか、というマスコミ報道などもあって、「外部」からの「識者」も加わった委員会になりました。しかし、日本の地方六団体体制の世界的に特異な体質のことをご存知の方はいらっしゃらなかっただろうと推測します。もとより、私が委員に呼ばれるわけはありません。

　問題は根深く、単に贈収賄事件で終わって欲しくはありません。でも、贈収賄事件として終わって、また、旧・内務相時代の体制は続いていくのではないでしょうか。ほぼ間違いないと思います。この六団体体質が改革されることがあれば民主党政権の大金星だと思いますが、しょせん、この国では無理な希望でしょう。