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2010年4月の記事

2010.04.24

美しい新キャンパス

 九州大学の新キャンパスに至るメインロードは、広い歩道が取られ、その中には、花壇が設けられています。美しい風景を通って、新キャンパスに入っていきます。学内にある居酒屋も美しい風景の一部を構成しています。営業日も開店時間も書いてないところなど、「通」しか行けない店みたいで、なかなかおつなものです。出来て時間がさほど経っていないのに雨風にさらされた様子。考えようによっては、老舗の風格と見ることもできましょう。せめてグリーンの芝生くらい入り口にあってもよさそうですが、客の出入りが多くてこうなったということでしょうか。それにしても、景観保全のための広告物規制のことなど、誰も考えなかったのでしょうか?
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2010.04.23

騒音の横移動 幹線から支線へ

 2007年、2008年は騒音問題など、年中意識していなかったのに、2009年から急に大檄音地域に変身したのは、取締り強化、運動強化による騒音の横移動だったのですね。皮肉ですが、取締りが強化されていなければ、私どもの地域は平穏なままだった、ということなのです。根本的対策は? 騒音が移動した地域は、百道浜と違って、住民間の横の連携は、まったくなさそうです。この件、この程度で書くのを止めますが、これから夏、秋、冬にかけて、いったい何回、110番をすることになるのやら。

> 毎日新聞 2010年4月22日 西部夕刊> 暴走族:福岡・百道浜、官民で撃退 封鎖ネットで侵入阻止、0時以降の営業自粛
>  ◇騒音110番が8割減--1~3月
>  暴走族の団体数が59と全国一の福岡県でも特に被害が深刻とされる福岡市早良区の百道浜地区で、昨秋から始まった官民一体の対策が奏功して騒音被害が激減している。夏場にかけて各地で出没が予想される中、暴走族を締め出すモデルケースとして注目を集めそうだ。【関谷俊介】
>
>  土曜日の深夜1時。コンビニの前に立つ若い女性に路肩に止めた車の男性が声をかける。昼間のオフィス街の百道浜地区は夜になると一転して様相を変える。
>
>  県警早良署によると、百道浜地区は道路幅が広く、都市高速の出入り口が近いため、93年ごろから週末を中心に県内外から暴走族が集まるようになった。
>
>  近隣住民によると、昨年までは改造バイク数台が、大音量で音楽を流しながら蛇行運転。爆音がビルに反響し、明け方まで「眠れない」と訴える住民が続出。暴走族に関する110番は同署管内だけで昨年297件も寄せられた。これを受けて同署は昨年10月から週末を中心に、幅約7メートル、高さ約1・6メートルの「封鎖ネット」を張り、一網打尽にする作戦に打って出た。
>
>  一方、地区住民も取り締まりを支援しようと、被害状況を問う住民アンケート実施。被害が深刻な場所を調べて同署に提出した。飲食店や屋台計約10店も、暴走族を見物する「期待族」が集まらないよう午前0時以降の営業を自粛した。
>
>  封鎖ネットによる「捕獲実績」はまだないが、封鎖ネットを見た暴走族がUターンして現れなくなった。今年1~3月の騒音関連の110番は前年同期の62件から14件と約8割も減る抑止効果を発揮している。
>
>  百道浜校区自治協議会の柴崎正広会長は「成果は上がっているが、シーズンの夏に向けて見回りなどの対策を一層強化したい」と気を引き締めている。

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2010.04.22

「低スピードの猛爆音族の連続超爆音 それもほぼ毎日」  続々編

 爆音族の写真を撮ろうとしますが、マンション上からではストロボの光量が足りません。路上に降りて撮影でもしようものなら、バイク族と喧嘩になり、こちらが殴られてしまうか、逆に、警察に捕まりそうです。

 どのような局面まで行き着くと、取締りの不履行責任を県に問うことができるでしょうか?

 ・例えば、睡眠不足で、(ア)病気になり入院する、(イ)鬱病になる、(ウ)研究・講義が行えないようになる、(エ)家族や学生に暴言を吐いたり、(オ)暴力をふるう、(カ)交通事故を起こす・・・というあたりでも無理でしょうね。

 仮に、損害賠償請求訴訟や取締りの義務付け訴訟などを起こしても、裁判所は、こう言うかもしれません。

 ・このような事態が起きうることについては、転居してくる時点で原告が調査義務を尽くすべきであり、転居して来た以上は自己責任である。

 ・騒音と睡眠・健康の被害と証する諸現象との関係は、科学的に立証されていない。

 ・死亡またはそれに匹敵する重大な健康侵害が生じない以上、救済対象とはならない。

 ・憲法上、基本的人権として移転・転居の自由があるから、騒音が継続的になった時点で静かな場所へ自らの意志で転居すべきであった。

 ・神経質に過ぎるから眠れないのであって、受忍限度の範囲内である。

 ・該当地域においてほぼ全員が本件騒音により同等の被害を受けていることの立証が行われていない。

 ・家庭内でもっとも遮音性の高い部屋で休んでも同一の現象に至っているかどうか、立証が尽くされていない。

 ・もっとも高品質の耳栓を使って遮音性を高めて睡眠をとる努力を怠っている。

 ・都心(?)に住んでいる以上、騒音は避け難いものである。

 ・取締当局も、予算上認められた最大限度の取締りを実行している。

 エトセトラ、というところでしょうかね。

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2010.04.21

「低スピードの猛爆音族の連続超爆音 それもほぼ毎日」  続編

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 「低スピードの猛爆音族の連続超爆音 それもほぼ毎日」という2009年11月5日付けの過去の記事に対して、今日、コメントをいただきました。

 考察は、次回に回して、 まず、写真から。 

 写真6枚にあるタイヤ痕は、2010年4月18日早朝にマンション真下で行われたサーキット・レースのものです。この痕跡が付いた深夜は、疲れすぎて眠っていたようで、ほとんど気づきませんでした。各バイクは、タイヤを相当に軋ませて走ったはずです。これは暴走したあとの急回転跡ですが、このマンション下の場合、猛爆音が中心で、パトカーもいっしょに走っています。

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2010.04.20

日本航空(JAL)からのご回答  介護帰省パス 続報

 日本航空より電子メールで回答が届きました。

 何らかの対応をしていただけるようです。ただし、すぐには間に合わないわけで、当面、一番長生きしそうな要介護者1名を選んで、パスの申請をするしかなさそうです。

> From: "jal.cs.XXXXX"
> Date: Thu, 15 Apr 2010 11:00:12 +0900 (JST)
> To: @nifty.com
> Cc:
> Subject: キサ シゲオ様 JALグループからの返信 受付番号1XXXXXXX
>
> キサ シゲオ 様
>
> 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
>
> まずは、返信が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。
>
> このたびは、介護帰省パス申込書についてご意見を頂戴し恐縮に存じます。
> 当社のサービス全般を所管いたしますお客さまサポートセンターより返信
> 申し上げます。
>
> キサ様におかれましては、当社の介護帰省割引運賃にて福岡便のご利用
> をご検討くださり、誠にありがとうございます。また、当社の「介護帰省パス」
> の申込書が今の時代にそぐわないとのご意見を頂戴し、申し訳なく存じます。
>
> キサ様からご指摘いただきましたとおり、お一人で複数名の方を介護される
> お客さまもいらっしゃることと存じますので、頂戴した貴重なご意見は早速
> 担当部に報告させていただきました。今後、「介護帰省パス」の申込書や
> パスの発行について検討してまいる所存でございます。
>
> また、キサ様のご意見は「お客さまの声」として、登録させていただき、
> 社内で拝読させていただきます。当社会長、社長や役員も「お客さまの声」
> は定期的に拝読し、お客さまからの貴重なご意見として参考とさせていただ
> いておりますことをお伝え申し上げます。
>
> お客さまからのご要望にすぐにお応えできない場合もございますが、サービス
> 改善例は、機内誌「SKYWARD」や当社ホームページに「お客さまの声を形に」
> としてご紹介することにより、お客さまへのフィードバックとさせていただ
> いておりますことをお伝え申し上げ、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げ
> ます。
>
> ご参考まで、当社ホームページのURLをご案内いたします。
> <お客さまの声を形にしました>
> http://www.jal.com/ja/corporate/voice/
>
> お忙しい中、このたびはお電話にて貴重なご意見をお寄せいただきましたこと
> に御礼申し上げます。今後もお客さまに当社をお選びいただけるサービス向上
> に努めてまいりますので、これからもJALグループをご愛顧賜りますようお願い
> 申し上げます。
>
>
> 株式会社日本航空インターナショナル
> お客さまサポートセンター
> マネジャー ■○ △▽□

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2010.04.19

弁No.107 教授が辞めるまでハラスメント? 長崎県立大学事件

弁No.107 まぁ、信じられない事件は、阿久根市のみならず、多数起きていますが、これまでにもご紹介した金沢大学のハラスメント事件における大学側対応もただただ呆れるばかりです。更新頻度も上がっていて、勝負は付いているように思うのですが、裁判所の手続というのはやっかいなものです。ここには、4月18日付けで「とても常識では考えられないような迷走ぶりを露わにしてきました。そして、信じ難いことに、今でも低次元な嫌がらせは続けられているのです。」と書かれています。(ちなみに、たまたま今、2010年4月19日午前10時30分に金沢大学事件の上記ブログを見たら、なんと、全国国公私立大学の事件情報の管理者まで巻き込む事態になっているようです。すごいですね。)

 長崎県立大学の久木野教授6か月懲戒停職処分でも、大学側が行ってきた信じられない行為が次々と明らかになったり、あるいは、現在行っている非常識な、というか、子供じみた行為が、さらに墓穴を掘りつつあるようです。こちらでは、今後も連続してホームページ上で報告がなされると聞いていますが、2010年4月9日付のトップページを良く読んでいただいて、できれば私信でもいいですから、このような懲戒処分とその前後のできごとについてのご意見や評価をお届けいただきますと有り難いです。同事件のホームページへの意見欄に投稿していただくのも良いでしょう。いずれも国公立の大学側がやっていることです。当の教授が神経戦に負けて辞職するか、病死するのでも待っているのかもしれませんが、裁判は承継されますし、支えている組織はありますから、あまり非常識なことを続けるのもどうか、と思いますけどね。

 公益事件になっていますので、被処分者も含めて実名入りです。

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2010.04.16

行政・自治No.108 13年前に「地域主権」という言葉を容認していた・・・

行政・自治No.108 本ブログにコメントをいただいた方から、本間奈々・春日井市副市長が、「地域主権」問題に関する拙稿に対して2010年4月15日付けのブログで感想を述べられていることを知りました。有り難いことです。

 そして、3日前には、この地域主権ということに関して、関西にある大学の社会学専攻の先生から、アニメ『地域主権の確立 Yes we can』のビデオがないか、という問い合わせがありました。日独比較の視点による講義の教材探しの一貫ということですが、自分では、この14年もの間、自分の本『豊かさを生む地方自治 ― ドイツを歩いて考える』が原作になって作られたアニメのタイトルが、「地域主権の確立」であったことなど、まったく忘れていました。

 このビデオは、日本青年会議所により1997年に作成されたものです。アニメには、原著にはないエピソードがひとつだけ入っています。それは、ミュンヘン市内で息子が通っていた小学校の父兄参加のお祭りのような企画があったときに、ミュンヘン工科大学の学生が赤い消防車に乗って万が一のできごとのために来ていた様子です。この学生、消防車に乗るのが趣味で、ボランティアで休日である土曜日に一人で運転して来ていました。日本風に言えば、消防団員として消防車に一人で運転してきた、ということになるのでしょうが、何となく、日本の消防団のイメージとは異なる自主参加の雰囲気を感じ取ったものでした。

 問題は、ここからです。当時、1本だけもらったビデオは今や自宅にも研究室にもありません。誰かにお貸ししたままになっているのではないか、と思います。どなたか、現物をお持ちの方いらっしゃいませんか。あるいは、各地のJC(日本青年会議所)関係の事務室で埃をかぶって放置してあるかもしれません。全国のJCに配られたハズですので、お気づきのかたは、ご一報いただけないでしょうか。コピーしてお返しさせていただきます。

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2010.04.15

新年度最初の教授会  高齢教員のボーナス全面カットの話

 今日(0時を過ぎたので、正確には14日)は、新年度、最初の教授会。2か月前に決まっていた裁判業務のため、私自身は出席できませんでしたが、後から聞くと驚愕の報告が、新年度第1番目の研究院長報告だったそうです。

 九大では教員の定年が、63歳であったのですが、これから2年おきに1年ずつ定年が上がっていき、64歳、65歳でストップとなります。

 私の定年は、65歳定年制になってからの2年目が最後の勤務年になるはずでした。

 大学教員ともあろうものが、給料の話など書くべきではない、と、ときどき忠告を受けています。でも、誰かが何かを言わないと、この国も、この大学もどこまで行くかわかりません。

 今日の教授会報告では、大学理事会が、64歳、65歳になる教員については、夏冬のボーナスを完全にカットする方針を決める方向にあるとのこと。ある教員によると、私が一人も見たこともない理事会メンバーは大体70歳くらいだそうで、その年収は1700万円くらいだろうという話です。事実と異なるかもしれません(すぐに、当局から削除要求があるかもしれませんが、これはあくまでも伝聞です)。そうすると、私どもが64歳、65歳になろうとする年は、フルに働かされている上に、その額の半分くらいになるわけです。弁護士になって数年から5年目位の方と同じ額でしょうか。

 加えて、現在の給与は、源泉徴収票ベースでみたとき、10年前の49歳の頃を頂点として、やっとその時期の給与額に戻って来つつあるところでした。この10年間、ずっと減額続きでした。ちなみに、現在、立派な業績のある50歳前後の方に新たに教授になっていただくと、年収は800万円台です。これで来てもらえるかどうか。ボーナスカットが行われると定年前でこの水準になります。

 ある別の高齢教員は、推測として、大学側は、これから63歳、62歳と順次、ボーナスを下げていくのではないか、とも言っていました。そうなると、高齢教員だけの問題にとどまらなくなります。

 大学教員は、超例外的に学卒後、東大助手3年で助手論を書いて就職し著名大学の助教授になる方を除けば、最短でも27歳、普通は、30歳から33歳くらいでやっと定職に就けば良い方、という業界です。私のように運良く、比較的早く就職できた者で、仮に65歳まで働けたとしても、九大の給与規程にある退職金の支給月数の最高に届くことはありません。

 さすがに、今日の教授会報告に対しては、会議終了後、普段はおとなしい多くの高齢教員たちの間でも、不満の声がうずまいていました。突然、ボーナス全面カットは減少額が大きすぎます。「いつ、辞めたら実損がもっとも少ないか」と給与関係の担当者に計算を依頼し始めた教員も出ているようです。そうしたら、いくつかの職歴をもち、九大での教員歴がそう長くない方は、退職金1,000万円程度、実務家から教員になった方は、おそらく4~500万円程度、という方も。定年より早く辞めると「自己都合」退職ですから、従来の63歳定年の方が良かった、ということにもなりかねません。

 少しでも早く再就職先でも探すべきか、それとも、大学業務の徹底サボタージュを決め込むか、高齢教員たちは何かの決断をしなければならないようです。

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2010.04.03

介護帰省パス申込書

 実家に3人の要介護者がいるものですから、次第に帰省頻度が高くなってきました。今までは、車で帰るのが主で、何度かに1度という感じで列車や夜行バスを使っていましたが、いよいよ緊急事態には飛行機を使うことになりました。初めて真剣に、介護帰省パスの取得に必要な書類などを調べた次第です。

 何と、ダウンロードした介護帰省パス申込書には「要介護・要支援被認定者」の欄が1名分しかありません。複数人の要介護者を抱えている者にとって1名を選ぶとすれば、次のような基準が考えられます。

 ①最年長者1名を優先する
 ②認定されている保険証の要介護度の高い者を申請する
 ③現時点でもっとも介護のために帰省する頻度の多い者について申請する
 ④介護帰省パスをもっとも長期間利用しそうな元気な者について申請する(2度手間を避けるため)

 万一、1名しか書けない申込書に書いてある要介護者が亡くなれば、改めて戸籍謄本やら、ときには原戸籍まで取って、改めて申し込め、ということなのでしょうか。必ず最年長の要介護者が先に亡くなるとは限らないのです。しかも原本提出ですから、2つの航空会社を利用できる区間を利用する人は、要介護者が3人であれば、6枚もカードを持つ、ということなのでしょうか。取るべき戸籍によっては750円かかります。

 一昨日、この点について、私が利用できる区間を飛んでいるのは日本航空だけなので、その顧客担当窓口に氏名も名乗って、是正措置を求めました。翌日、担当者から私宛に電話があり、メールアドレスを聞かれましたので、全社的な対応が決まってから、電子メールで回答をもらうことになりました。全社的に書式自体を変えることになるでしょうから、短くても1か月以上はかかっても構いません、と伝えてあります。私の場合、今回1枚の原戸籍を、実家所在地の市役所支所(ちょっと前までは、ここが市役所でした)で購入(?)しました。これ1枚で、3人と私の関係がわかるからです。JAL窓口では、最初は、3枚のカード(パス)を取得してください、と言われました。それはないだろう、ということで、上司、さらにその上司と出てもらって、結果としてしばらく回答待ちの日が続くことになりました。3名分が1枚で済むようになることを願い、同時に、しばらくは、飛行機に急に乗る日が来ないことも願いながら、時間を過ごすことにします。

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2010.04.02

行政・自治No.107 「 <地域主権>改革を考える」公刊

行政・自治No.107 三重県政策部企画室(企画・編集)の『地域政策』(公人の友社・発行)の2010年春季号(35号)は、「特集・地域主権改革」です。その巻頭論文として、「<地域主権>改革を考える」という巻頭論文を書きました。

 発売直後ですので、論文はPDFにしてはありますが、すぐに本ホームページで公開というわけにはいきません。

 しかし、モニターとして校正段階で読んでいただいた方々からは、首長や自治体職員を含めて、高評価をいただきました。

 同号の編集後記でも、尾形編集長が、以下のように、書いておられます。

 「本号の特集「地域主権改革」は、今日の状況をある程度予想して組んだが、案の定、事態は懸念したような流れだ。筆者3人はそれぞれの問題点を指摘している。中でも、木佐教授が「混乱の要因」として挙げている「検討組織」「制定予定法律」の問題点は明快だ。
 一方で木佐氏は地方団体の問題点も俎上に挙げた。「国と地方の協議の場」が正式にスタートしても、実のある議論ができるのかに疑問を呈している。」

 と記されています。まぁ、そのような趣旨で書いたのは事実です。

 ご笑覧いただければ、幸いです。引き続き、モニターをしていただいた方々のご意見やご感想を紹介したいと思います。その途中に、別の記事が入る可能性が大きいですが。

 補足: 上記論稿は、政府サイド、各種の組織・団体から情報提供を受け、原稿素案を修正・加筆したものであり、また筆者の誤解や認識不足を避けるために校正段階で私が勝手にお願いしたモニターに読んでいただいたうえのものです。
     『地域政策』誌を簡単には入手できないが、本稿を読んでみたい方には、私が直接に紙のコピーをお送りするのと同一のものという著作権法上の理解に立って、PDFファイルをお送りいたします。個別にご連絡ください。

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