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2010.05.12

行政・自治No.109 ほんとうに正気? 「地方六団体(地方6団体)」を「事業仕分け」対象に?

行政・自治No.109  どの新聞にも載っていたかどうか分かりませんが、2010年5月11日付け朝日新聞1面トップに、「第2弾後半戦」の「事業仕分け」候補組織が掲載されていました。
 
 目を疑ったのは、全国知事会など「地方6団体」が対象候補法人に上がっている、という部分です。
 
 単なる「誤報」なのか非常に心配になりましたので、昨日昼には問い合わせをしました。今日の朝、政府関係者から、この記事の報道する地方6団体が「対象になっている」ということは事実である旨の確認をもらいました。主たる主張者名も判明しました。

 そうだとすると、大変なことです。現在の日本の地方6団体の事務局最高幹部人事が、世界的には全く異常なものあることは、私にも前提事実です。だからといって、歴史的には、明治時代に、高知や兵庫の辺りなどから、まさに、市町村の自治的・自主的連合組織として発展してきた良い側面もあり、アジアも含めて国際的には重要度をいよいよ増している自治体連合組織を、現状において日本の6団体に問題があり、一種の出先機関的人事が行われているとか、一種の政治的圧力団体的になっているからといって、「政府の事業仕分け」の対象にするのは、憲法の地方自治保障や地方自治法で定められている自治体連合組織の規定からしても理解できないことです。

 地方6団体自身に、不祥事が相次いだことも要因の1つかもしれません。それは自治の未成熟とか、国民主権が本当には成立していないことに基づくのでしょう。ですが、「それとこれは別」という分別もときには必要であって、自治体連合組織自身の自己点検、ひいては国民全体の責任であって、「事業効果」という観点から事業内容をチェックするという話にはならないでしょう。

 正直なところ、日本の自治体連合組織の一部が、宝くじ収益も資金の一部として活動していることなど、ドイツなどからは信じられないということになるのですが、その改革論は別の問題です。

 ちょっと血迷った、としか言いようのないところに入っているようですが、今、地域主権問題を始めとして、法的にきちんとした議論によって、トータルに地方自治の問題を考えることが、どれほど政府や各種審議会・委員会・検討会などでできているのか、かなり深刻な問題のように思えます。理論的にストップをかけることのできる人はいないのでしょうか?

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