行政・自治No.110 地方六団体（自治体連合組織）、事業仕分け対象からはずれたとか

行政・自治No.110　　私が見た新聞やネット記事では見つからないので、書くことにしました。２０１０年５月１２日付けの本欄で書きました「行政・自治No.109　ほんとうに正気？　「地方六団体（地方６団体）」を「事業仕分け」対象に？」について、政府筋より続報をいただきました。

　新聞の中には、私が引用したよりも正確に仕分け対象になる自治体連合組織名や、仕分けの対象にすることを強く指摘した人の名前、その理由なども挙がっていますので、もう引用してもいいでしょう。

　５月１５日夕刻までの段階で、地方六団体はいわゆる事業仕分けの対象から除外されたそうです。たしかに、下記の記事で指摘されているように、国際的にみれば「世界遺産」に指摘してもいいような地方六団体の天下り先機関化は、枝野大臣も一時は同調したように、問題がありすぎます。しかし、そのことと、行政改革や財政改革の一貫として分析対象とするには論理の飛躍がありすぎます。これを指摘する人が、どこかに本当にいないのでしょうか？

　なぜに日本では、政権周辺の研究者（政治学者、行政学者、行政法学者）が適切な対応ができないのでしょうか。台湾や韓国をみても、政権交代があれば、政権・官界や裁判所の人事でも研究者（学者）の世界がそれなりに異なった対応を強いられています。日本は、学会（学界）も万世一系なのでしょうか。昨日書いた「ガラパゴス化」や「シーラカンス現象」に一つの現れなのでしょうか。それとも、刷新会議の委員の中に消極論があったということですから、その方が研究者であったとすれば、優れた見識を押し通されたことになるのでしょうが、私には詳細は判りません。

北國・富山新聞　　(2010/5/8 22:22更新)　より
　河北新報などにも載っているようですから、共同通信の配信ですね。このくらい正確な報道であるべきです。西日本新聞まで同じ記事であるのはブロック紙としては・・・。同紙の西日本フォーラム委員をしている身としてはいささか情けない思いです（別のページに詳細な解説欄でもあったのであれば、この評価を取り下げます）。

　……　引用（一部）　……
事業仕分け後半、知事会も対象に－枝野行政刷新担当相　枝野幸男行政刷新担当相は８日、公益法人などを対象に行政刷新会議が２０日から実施する事業仕分け第２弾後半日程で、全国知事会などの地方団体を取り上げる方針を固めた。知事会や全国市長会など地方６団体が総務省ＯＢの天下り先になっているとの批判を重視、天下り根絶への強い姿勢を示すとともに、地方分権の障害になっていないかどうか実態を調べる必要があると判断した。

　この問題については、４月２０日の刷新会議で前鳥取県知事の片山善博慶応大教授が「地方６団体の事務局は典型的な天下り団体だ。しっかりとメスを入れる必要がある」と指摘。枝野氏が「広い意味で行政刷新の視野に入れる」と応じていた。

　日程の都合もあり、仕分け対象は地方６団体のうち知事会を含む１、２団体となる見通しだ。

　ただ、地方６団体は地方自治法に基づく「全国的連合組織」で、公益法人などとは組織の在り方が異なる上、刷新会議内に天下り調査のため特定の組織を取り上げるのは、効率性などを検討する「事業仕分け」の手法になじまないとの意見があるため、具体的な議論の進め方は今後調整する。

　……　引用、おわり　……