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2010.06.23

大学教員は55歳定年制?

 今日、2010年6月23日は、法学研究院の教授会でした。4月のショッキング報告に引き続き、教員の定年引き上げに伴うボーナス全面カットの話が研究院長からありました。

 63歳になったら、大学からいなくなってくれ、というのが理事会の方針のようです。しかし、改めて考えるまでもなく、30歳頃に初めて大学教員になる者が多いですから、30歳から63歳までは33年間。もし、22歳から働いている人と同じように33年勤務と考えるならば、22+33=55、つまり55歳定年制なのです。それが、社会的に妥当な「仕打ち」なのかどうか・・・

 大学当局からの受け売り情報しかない学部の執行部からは、どの大学でもおおむね似たような給与やボーナスのカットが行われている、という報告です。しかし、事実とは相当異なるようです。3日ほど前、カット案の全面撤回があったという話を直接、当該大学教員から私は聞いてきたばかりです。

 給与やボーナスのカットの話は、改めて、各大学のデータを示して続けるつもりですが、問題は学内の冷めた動向です。

 教授会後に数名の若手教員と話したら、ボーナスの全面カットの話は、自分らにはピント来ない、というのです。確かに、教員によっては30年後、20年後、10年後の話です。今は、64歳からのカットが話題ですから。

 それまでに、できる教員は、ほぼ全員が、この大学から転出することを前提にしていますから実感が持てないのは当然でしょう。

 突如降ってわいたボーナス全面カット話に右往左往しているのは、70名近い教員のうちの1割程度でしょうか。これでは、大学当局の圧倒的勝利です。しかも、内部情報をもう少し早くから知っていた教員は、ちゃっかりと63歳で脱出する工作をし始めていたようです。知らぬは、少数の、私のような大学運営と無関係な下っ端の高齢教員だけ、なのかもしれません。

 法律論として、労使協定の締結などが要る、とか、労働関係の法律に違反する、と言ってみても、全学的には無関心でしょうから、理事会の勝利は目に見えているようです。

 来年度64歳になって退職する先生などは、司法試験に通って数年目の弁護士とほぼ同額の年間給与になるのではないでしょうか。専任教員として着任された時期が遅かったため、給与表での位置づけは格段に低いですので。

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大学はどこへ行く?」カテゴリの記事

コメント

 弁護士資格のある旧帝国大学教授なら客員弁護士としてむかえる事務所がふつうはあるので、63歳でやめるひとは続出しそうにはたからおもえますが、どんなもんでしょうか。

投稿: madi | 2010.06.26 18:05

madiさん、こんにちは! お久しぶりです。「今時、そういう法律事務所は皆無だよっ」というのが、私の知る巷の弁護士業界の話ですね。もし、その年になって弁護士事務所に入れて欲しいなら、軒弁として自分で稼ぎなさい、それなら結構、という風に聞いていますね。「客員弁護士」などという待遇は、東京や大阪の一部ならともかく、福岡辺りでは今では考えられません。
 名古屋大のように、昨年のうちに学内議論を積み重ねて、大学側当初提案はほぼ完全に撤回されたという大学もあるように、議論が行われることが先決ですが、交渉の可能性とか、議論をしようという雰囲気をほとんど感じることができません。若手教員は、高齢教員のカット分が自分たちに回される、などということがないのを経験的・直感的に知っているようで、無関心の理由は、定年までに他大学に移ればいいので、今の大学内部のボーナス問題には無関心、ということのようです。若手何名かと話しましたが、大学が言う「将来を担って欲しい」という人材は、すでに、長くいようという気持ちはないのです。まったくのミス・マッチです。
 企業や自治体が社員・職員の俸給・ボーナスをカットするのであれば、まずトップを始めとする役員のカットから始めるのが常識と思っていましたが、私の勤務先は理事会メンバーの報酬には手を付けないようです(あくまで教授会での質疑の限りです。理事会での理事たち自身の議論は分かりません)。

投稿: きさ | 2010.06.27 10:26

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