行政・自治No.121 ２０１０年１１月１５日 介護事業指定取消処分聴聞会

行政・自治No.121　私事ですが （このブログは私事しか書いていないようなものではありますが）、実の妹が入所させていただいている終末期介護施設、看取りの施設「なごみの里」の介護事業取消処分の事前手続が島根県庁で行われます。

　違反内容、その他に関連することは、同施設のホームページと、新聞報道（毎日新聞）により、ご覧下さい。過去の判例を調べましたが、この程度の違反で施設の事業取消処分、ひいては、ＮＰＯの認可を取り消したような事例は見あたりません。

　この施設が主体となって、オール・ジャパン・ケアコンテストが開かれる直前にこの処分の告知です（このコンテストについては、例えば、日本経済新聞記事参照）。そして、この介護施設に対して、コンテストが行われ、現にこの施設のある自治体から建築基準法違反の疑いで、コンテストの翌日（１１月１２日）であるエクスカーションの日に、立入り調査をする旨の通告が全２日間のコンテストの２日目の朝、自治体担当者から「なごみの里」に電話であったそうです。あまりに非常識なので、電話でのやりとりで一応延期をしてもらったということです（結局、県庁の聴聞日の翌日の１６日になったそうです）。介護保険制度の谷間（エアー・ポケット）に落ちてしまって収容施設が見つからない要介護者が無償で入れていただいている施設ですが、建築基準法違反での立入り調査とは、チト解せません。母が怒りまくって自治体の担当者に電話をしたところ、担当者らも、自分たちのやろうとしていることの説明ができない様子です。

　このコンテストは、日本財団の助成事業で、後援組織には、島根県、出雲市、出雲市医師会、その他、地元に本社・支局を置くほぼ全マスコミが入っています。同ケアコンテストのチラシを参照してください。

　県と自治体が一体となった不可解な施設つぶし、ＮＰＯ法人つぶしの行為に見えますが、背後には、何かの力が働いているようです。そうでなければ、常軌を逸したとしかいいようのない一連の流れが理解できません。「出る杭は打たれる」。この言葉は、今でも、どこでも当てはまるようです。

　もし、取消処分が行われた場合、行く場所なく放り出される終末期の患者は、どこへ行けばいいのか・・・。この処分が後々、違法と判断されたとき、県や自治体はどのような責任を取ることになるのか？

　１１月１５日の聴聞会に向けて嘆願書の署名活動なども、理解者らによって行われています。

　このような裁判になれば負ける可能性が非常に強い処分を、県庁や基礎自治体が半ば一体となって、何らかの政治的（？　または、経済的？）背景によって行ってしまうというケースは、本ブログ冒頭の長崎県立大事件とほとんど同じ構図にみえます。