行政・自治No.126 日本の市町村には、今も、助役と収入役がいる？

　行政・自治No.126　現在も議論が続けられているはずの政府（総務省）の地方行財政検討会議の第１回本会議（２０１０年１月２０日）の資料として提出された「参考資料７」３頁にある現在の日本の市町村制度を図解したものです。
　現行制度では、市町村に、「助役」と「収入役」が置かれているというのです。

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　今、本当に、助役や収入役が置かれている、ということを前提に議論をしているのか・・・。もっとも第２回提出資料では「副市町村長」という文字が出てくるので、事実上修正されたと思いますが、誰が作成し、誰がチェックしたのか・・・。内部事情に通じていないものですから、この種の資料の作成過程がわかりません。今も助役や収入役がいると思い込んでいる方が執筆したのでしょうね。大丈夫かなぁ。

　地域主権戦略会議であれ、この地方行財政検討会議であれ、正しい資料に基づく議論がされているのかどうか。後者の会議に提出されている諸外国の例として提出されているデータ・内容は、その非常に多くが自治体国際化協会作成の資料を出典にしています。確かに、同協会は、世界各地に出先を置き、多数の外国人現地スタッフを抱えて、資料収集能力は財政的にも個々の大学研究者では絶対に及びもつかないものです。ただ、例えば『スイスの地方自治』などは、全１５２頁もあるのに、地方自治制度の説明は６２頁以降、そして、地方自治の現実・実態の説明はほぼ皆無です。こうした概説書の制度紹介を基礎として、日本の地方自治の現実を論ずる、というやり方に問題ない・・・・のでしょうか。