介護帰省パス 日本航空（ＪＡＬ）とのやりとり 第３報

　２０１０年の４月に日本航空（ＪＡＬ）の介護帰省パス申請の問題について書いて以降、これまで本ブログを検索して訪ねてくださる方が途切れません。結構、需要の多い、また、手続で困る問題であるからなのでしょう。

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　私は、しょせん、斜陽化した大企業のこととて、改善されることはないだろうと思って放置しておりました。しかし、この間、秋にいたっていよいよ緊急に搭乗を要する事態が発生しましたので、日本航空から何の改善策回答も得ないまま、介護帰省パスを取得しようとしました。

　何と、この間に、日本国内のＪＡＬ支店はほぼ全部が廃止されていました。福岡で申請しようとすれば福岡空港に行く以外には作成できない事態となっていました。空港カウンターに行けない人は、札幌に集約された発行窓口に郵便で送るほかは手段がないという仕組みに変わっていました。

　さらに、運が悪いことに、４月に申請するつもりで用意していた親族関係を証明する戸籍謄本として有効な「６か月以内」の期間を過ぎ、最終的に発行してもらった１１月３日には、３人の要介護者のうち２人は、要介護度の変更や介護保険証の有効期間が切れてコピーも利用不能となっていました。

　結局、介護そのものの用事で帰省する対象者の介護保険証ではなく、もっとも世話をする必要のない一方の親の介護保険証コピーなどで切り抜けることとなった次第です。

　思い起こせば、４月のＪＡＬからの返信の通り、同社は、「参考にさせていただ」くだけだったのでしょう。

> また、キサ様のご意見は「お客さまの声」として、登録させていただき、
> 社内で拝読させていただきます。当社会長、社長や役員も「お客さまの声」
> は定期的に拝読し、お客さまからの貴重なご意見として参考とさせていただ
> いておりますことをお伝え申し上げます。
>
> お客さまからのご要望にすぐにお応えできない場合もございますが、サービス
> 改善例は、機内誌「SKYWARD」や当社ホームページに「お客さまの声を形に」
> としてご紹介することにより、お客さまへのフィードバックとさせていただ
> いておりますことをお伝え申し上げ、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げ
> ます。

　いつもの通り、このようなことで、無駄に時間を使っております。航空会社は、公共性を持つのではなく、ＪＲなどの交通機関との競争に晒された一民間企業に過ぎないのす。介護帰省パスのないＪＲよりも立派と考えれば、単なるサービスであるから、これに無理があれば、利用者は従わなくてもいい、というのが現在の法制度のもとでは、スジなのでしょう。公共交通政策はないのですから、際限なく航空会社とＪＲの競争は続くでしょう。そうすれば、介護帰省パスも、ＪＲからの客の獲得につながる限度でのみ、残るのではないでしょうか。

　今日、２０１０年１２月２５日付の朝日新聞にｂ６頁にも「ガラパゴス化するニッポン」と題するコラムで、「むしろ周囲に合わせる風潮や有無を言わせぬ集団主義は、昔より強まっているかもしれない」と書かれていますが、その通り、というしかありません。ガラパゴス（化）現象についても、３月頃以来の宿題が残っています。近く、書きましょう。変な影響が、この１年間にたくさんありましたから。