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2011.02.04

行政・自治No.130 「なごみの里」行政処分 記者会見資料をどうして入手するか(その1)

行政・自治No.130  さて、島根県が処分した際に、被処分者には行政処分につき、1枚ものの処分書が計2ページ分しか交付していません。

 取消処分の処分理由は、わずかに3行と2文字です。

 他方、各紙の報道によれば、記者会見で県が配った資料は、A4サイズで37枚であす。私も現物を見たい。何しろ、毎日新聞の2月1日付島根版に載った柴田理事長の手記最終回によれば、自分が受けた処分理由が何であるかを記者会見の場で記者から聞きながら行ったというのです。

 県の担当課の女性職員2名に聞いたら、「柴田理事長には、聴聞会のときに、口頭で説明してあるから・・・」というのが、37枚を渡さない理由だそうです。自分のやったことだから、自分でわかるはずというのは、下記の長崎県立大学事件とまったく同じ処分者側の説明。

 県の担当部長が理事長に処分書を交付した様子は、上記毎日新聞記事にある通りとすると、まさに長崎県立大学の教授懲戒処分書の交付とうり二つの姿勢です。
 
 柴田さんの対応について、いくつかの地元ブログが言及しています。「民事訴訟も検討している」ということを柴田さんの発言として書いていますが、同氏は、そういうことは記者会見で言われていないはずです。山陰中央新報しか見ていない方がこういうブログを書いているのでしょう。同氏は記者会見の場で、「訴訟」とは言われたかもしれないですが、失礼ながら、同氏は多くの市民や自治体職員、新聞記者と同様に、行政訴訟と民事訴訟の違いをご存知ではないのです。山陰中央新報紙の記者が不勉強で、「訴訟」を「民事訴訟」と思い込みで書いたであろうと推測しますが、「民事訴訟も検討」というのは、その受け売りに過ぎません。こうして、次々と一部マスコミも加担して、言ってもいないことが一人歩きしていく可能性があります。この点も、長崎県立大学事件と同じ。

 それにしても、私も記者会見で配布された37枚を見てみたい。

 早速、情報公開制度の利用を考えました。記者はタダで取得でき、県民や関心のある人間は有料なのか・・・と思いながら、それでも情報公開で取れるものなら・・・と考え、島根県のホームページのネット上の情報公開サイトを見てみると、どこにも情報公開請求のネット申請のコーナーも、ファクス送信する手続も書いてありません。今まで、弁護士業務でここ5~6年間に相当数の自治体に情報公開請求をしましたが、このようなケースに当たったことはありません。

 さて、このあと、私はどうしたのか。あっと驚く事態が待っていました。 (続く)

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