「法学研究者養成の危機と打開の方策」というシンポジウム

　「法学研究者養成の危機と打開の方策 ― 法学研究・法学教育の再構築を目指して―」というシンポジウムが、日本学術会議委員会・法学系大学院分科会の合同シンポジウムとして、２０１１年３月１６日（水）に東京都港区六本木にある日本学術会議講堂で開催されるそうです。

　日本学術会議のホームページを見ましたが、私の調べ方が悪いのか、このシンポジウムの案内がみつかりませんでしたので、昨日入手したものをPDF版で上げておきます。

　法学研究者の養成は、もう、手遅れではないでしょうか。

　司法試験合格者、つまり司法修習生の給費支給は弁護士会などの大運動で1年間は延長されることになりましたが、何の経済的支援策もないに等しい長い院生生活を経て、大学教員になれるかどうかのリスクの大きいコースを選ぶ学生がどれほどいるでしょうか。

　ことに、法科大学院（ロー・スクール）ができてからは、実定法系では学位を取るのはよほど優秀であっても（２２歳で学部卒業、２年間の既習者用のロー・スクール、１年間の司法試験、その後、司法修習、それから博士課程で３年間程度で博士の学位？）・・・３０歳になりますよね。今後、人事院の高齢職員政策で（旧）国立大学なら６０歳以上は大幅減給が予想されます。わずか３０年の職業人生。

　このようなコースで生きていけと求めるのは、過酷ではないでしょうかね。

　少なくともこの１０数年、是非とも大学院に残って欲しいと思うゼミ生は毎年１名以上はおられましたが、誰一人大学院に研究者志望で進学してくれる人はいませんでした。大学研究者の日々の生活を見ているだけで、なりたいという意欲はわかないのでは・・・。

　近くで見れば見るほど・・・

　先日、学部・研究院を超えて教員も集まる会合に出ましたが、大学教員の疲れ切った表情といったら。