【福岡限定 ローカル】 科研費研究に伴う秘書業務補助者募集

　ハローワークに登録して４月２８日が応募書類必着で秘書業務のアルバイトを募集中です。文科省（日本学術振興財団）の基盤研究（Ａ）の研究補助業務です。

　ハローワークでの案内は、こちら。→　九大関係の募集が多い福岡市東区一覧　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　→　本プロジェクトの募集要領　

　４月末の現在、科研費内定に伴う研究プロジェクトが多数立ち上がっているためか、それとも新学期によるものなのか不明ですが、募集が多くて、本募集についてはまだ１通しか応募書類が届いていないようです。

　やむをえず、このブログでも、募集案内をさせていただきます。ハローワークのホームページ掲載情報は、字数制限があるため、募集要件が十分には入力されていません。また、研究員とすべきところ、研究院と書いてしまった部分もありますので、下記がより正確です。

　→　こちらが、PDF版で作成した募集要項　です。

　ご関心のある向きは、また、近くに候補者になりそうな方がいらっしゃればご紹介いただき、是非とも応募してみてください。

　締切日は、本来は４月２８日ですが、連休明けに面接となりますので、ハローワークを経由せずに私宛に直接、応募書類を送られる方は、PDFファイル、ワード・ファイル、または、エクセル・ファイルなどにして、ちょっと期限が過ぎてもいいですから、電子メールで直送ください。

　業務内容その他についての問い合わせは、九州大学大学院法学研究院庶務第三係でなく、私に直接の方が早いです。

行政・自治No.138 正義に適った義援金配分を（その１）

行政・自治No.138　『町村週報』の２０１１年４月１８日号に、「正義に適った義援金配分を」というコラムを書きました。

　東日本大震災の被害者のために国内のみならず、世界中から集まった巨額の義援金が、正義に適った方法・基準で配分されるかどうか、国民的監視が必要です。

　マスコミの皆さんには特にお願いしたいのですが、例えば最近の新潟県中越大地震や、今年の鳥取県の大雪被害のために集まった義援金、さらには、過去の無数とも言える災害についての義援金の配分結果を事細かに情報公開請求をして、今回の義援金がどのように配分される可能性があるのか、一部はどこかで消滅していく（災害被害者ではない私人のポケットに入っていく）可能性があるのか、を検証して欲しいのです。情報公開請求の費用も、窓口も半端ではありませんから、個人で追求作業をするのは至難です。

　追って、このような記事を書くに至った事情を数回に分けて（五月雨的に）書き込みます。途中では、別のテーマについて書きます。