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2012.04.24

行政・自治No.146  「地方自治法制のパラダイム転換」研究会

120331jurfacultynews 2011年度の文部科学省科学研究補助金基盤研究(A)が採択され、「地方自治法制のパラダイム転換」に関する研究活動を行っています。

 現在2年目に入ったところです。昨年の11月に九州大学で行った第2回全体研究会の模様を含む研究会の紹介が九州大学法学研究院の『法学部ニュース』で紹介されました。 ニュース本文は → こちら

 構成メンバーとしては、大学研究者のほか、主要マスコミの編集委員や論説委員、地方自治関係出版社の編集長、議員、自治体職員、その他、総計41名の規模で、研究活動を進めています。主要なメンバーとしては、阿部泰隆教授(現・弁護士)や碓井光明教授らがおられます。

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