行政・自治No.１４６ 「地方自治法制のパラダイム転換」研究会

　２０１１年度の文部科学省科学研究補助金の基盤研究(Ａ)が採択され、「地方自治法制のパラダイム転換」に関する研究活動を行っています。

　現在２年目に入ったところです。昨年の１１月に九州大学で行った第２回全体研究会の模様を含む研究会の紹介が九州大学法学研究院の『法学部ニュース』で紹介されました。　ニュース本文は　→　こちら

　構成メンバーとしては、大学研究者のほか、主要マスコミの編集委員や論説委員、地方自治関係出版社の編集長、議員、自治体職員、その他、総計４１名の規模で、研究活動を進めています。主要なメンバーとしては、阿部泰隆教授（現・弁護士）や碓井光明教授らがおられます。