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2012年7月の記事

2012.07.23

行政・自治No.151 中小企業経営者の参考書!? 『自治基本条例は活きているか!?』

行政・自治No.151 ツイッターでの発信が、検索中に見つかりました。中小企業経営者の方のようですが、当事者としては、どのような部分がお役に立っているのか、直接、ご見解を聞いてみたいものです。

 …… 引用 (太文字は、引用者) ……

 「自治基本条例は活きているか!?」を少しずつ読んでいる。中小企業経営者の一人として、学びになることばかりだ。ふと想う。この自治体は、社会心理学者の岡本浩一先生曰わくの「属事思考・属事主義」を採り、「属人思考・属人主義」を打ち消していると。学ばねば!

 …… 引用、おわり ……


 上記とは別に、著名なブログ「自治体法務の備忘録」さんも、コメントして下さっています。

 こういうご感想もありました。 → こちら

 「はまちづくり基本条例を育てる市民の会」というところでは、読書会も開いて、意見交換をしていただいているようですね。 → そこでの議論の一コマ
 

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2012.07.08

行政・自治No.150 「耕作放棄地・空き家」問題を所有者から考えると

行政・自治No.150 2012年7月2日号の『町村週報』2805号巻頭コラムとして書いた「放棄地・空き家を正しく始末したいが」が、昨日、自宅に届きました。 → コラムのPDFファイル

 中味は読んでいただければいいですが、わずか800字のコラムであるために、3倍の文字数で書いた最初の原稿からすれば、舌足らずと説明不足が多々あります。

 正しくは、所有名義はまだ施設入所中の父親で、私は真実の所有者ではありません。自宅を単に「袋地」にあると書いていますが、実際には、自宅に入る通路は登記簿上も現実にも64センチの幅しかなく、現在通常使われている車椅子は自宅に入れません。そういう民法では廃止された用語でいえば「囲繞地(いにょうち)」でありながら、昨年まで、自宅の宅地に対しては、5メートル道路に接した宅地として、他の近隣のお宅と同様の固定資産税がかかっていました。昨年、固定資産評価審査委員会に審査申出を行った結果もあって、今年は、約3割ほど宅地の税額は下がりましたが不動産業者的には値段のつかない土地です。なにしろ、来客や各種業者、介護関係者などが合法的に駐車できる場所が半径1キロ以内に皆無です(田舎にはコイン・パーキングもなければ、無料駐車できるような大型スーパーやコンビニもありません)。
 
 私が「耕作放棄地・空き家」問題に関して非常に大きな課題だと考えるのは、「耕作放棄地」問題を扱う人たち・扱う論文「空き家」対策を扱う人たち・扱う論文バラバラである、つまり、縦割になっているということです。

 この原稿を書くに当たって調べた限りでは、ほとんどの場合、「耕作放棄地」対策と「空き家」対策が独自に考えられ、異なる課・係が、それぞれの問題を独自に論じていて、為政者側からの「対策」という側面が表に出ています。いわば放棄・放置している人間が悪いので何とか対策を採りたい、という現状認識があり、これは8~9割程度の所有者に関しては正しいだろうと考えます。ただ、政策を考える方々には、該当する所有者のうち、1~2割程度はいるだろうと推測される者からすれば、どこに相談してもラチがあかないから、放り出したまま死ぬしかない、というケースも少なからずあることを知って欲しいと思います。仮に、不動産のある場所に住んでいても、高齢化すれば実質的に管理できなくなり、相続人は自分が相続して所有しているはずの土地が、実質的にどこに、どの範囲であるのかさえ、わからなくなります。何しろ、地籍調査も終わっていませんから、境界などかなりの頻度でわかるわけがないのです。境界杭は抜いた者の勝ち、土地は拡張した者の勝ち、という風土のところもありますから。

 自治体で条例制定を考える場合でも、「対策を採る側」の視点のみでなく、農地・山林・宅地をきちんと法的に処理したいと考えている者がいること、「放棄地」と「空き家」は類似の事情を持っているということをもう少し考えて欲しいものです。

 とはいえ、こういうゆがんだ国土が生まれてきたのは、自治体の責任ではなく、敢えて言えば国家の責任でもあるでしょう。地籍調査が純粋に?「自治事務」だというのも一考を要します。今日の朝日新聞の第一面(福岡版)には、震災対策の観点から地籍調査の推進課題が大きく扱われていますが、この地籍調査問題は、もう少し視野を広げて国策として考えないといけないでしょう。ちなみに、台湾では随分前に完全に地籍調査が終わって、コンピューター化されていると聞いたことがあります。ドイツでは当然のことですが。ここでも、日本はいまや後進国になっているように思います。

 「不動産という名の資産」(?)を持っているひとりの人間が、これら両種の不動産をきちんと処分したくても現行法上は不可能であるという現実を「放置」するのか、「法治」するのか、岐路にあるようです。

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