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2012.09.27

自治・分権No.154 最近の地方自治法制度をジャーナリストが論じる

120926chihoujitiseidosaihenrongi 自治・分権No.154 ジャーナリストと研究者のコラボ研究

 木佐茂男(監修)
 青山彰久(読売新聞編集委員)(著)
 国分高史(朝日新聞論説委員)(著)
  『地方自治制度“ 再編論議” の深層 ~ジャーナリストが分析する~』
      (公人の友社、2012年10月刊)


 現在、科学研究費基盤(A)で、4か国から42名の研究者・実務家・ジャーナリストなどがメンバーとなって3年間の研究活動を行っています。その成果として、すでにあれこれの作品が論文・著書の形で出版されていますが、まもなく、2012年10月5日頃から書店に、下記の本が並びます。
 今回は、読売新聞と朝日新聞で社説・論説等を執筆されているメンバーでもあるお二人による、近時の容易に理解しがたい地方自治をめぐる動きのリアルな描写、「地域主権」という用語の首相の(アタマの)中での位置づけの変化などがまず中心にきます。橋下市長(元・知事)などの選挙観察も含めた興味深いものです。
 その報告を受けて、数十名の研究会メンバーが質疑をし、さらに、報告後から直近(8月初旬)までの政治状況を描き、それを受けて大学研究者4名による座談会も加えたものです。

 校正時に読み通して誤植探しや製本化のうえでチェック作業を行っていただいた多数の自治体職員その他の方からは、興味深くて一気に読み通した、などとの感想をいただきました。
 定価:1,500円(プラス税)  10冊以上のまとめ買いには、著者として特別の対応をする体制を取っています。印税・原稿料は当然にありません。その分、営利性はありませんので、一人でも多くの方に、現在の日本の地方自治動向の一つの評価を知っていただきたいと思います。「質疑」は匿名化されていますが、日本を代表する公法専攻の教授らのご発言もあります。発言者の実名当てっこもおもしろいかもしれません。


【目次ほか データ】が、続く・・・・

 木佐茂男(監修)
 青山 彰久・国分 高史(著)
 『地方自治制度“ 再編論議” の深層 ~ジャーナリストが分析する~』
     (公人の友社、2012年10月刊)


 <目次>

はしがき 木佐茂男(九州大学教授)

大阪都構想・府県大都市制度問題 
                 青山彰久(読売新聞編集委員)
 1 大阪ダブル選挙と大阪都構想
 2 ローカルな問題か、ナショナルな問題か
 3 基礎自治体、広域自治体、住民自治
 4 ポピュリズム型政治の台頭

 【質疑から】

 【研究会報告以後の動き】 青山彰久

野田政権の地域主権改革
                 国分高史(朝日新聞論説委員)
 1 野田首相の国会演説での地域主権改革の位置づけ
 2 地域主権改革を進める野田内閣の体制
 3 野田政権での地域主権戦略会議
 4 2012年以降の動き
 5 民主党政権の地域主権改革の評価

 【質疑から】

 【研究会報告以後の動き】 国分高史

座談会 出先機関改革問題・大阪都問題   
         「地方分権改革」文脈での位置づけ
                   阿部昌樹(大阪市立大学教授)
                   人見 剛(立教大学教授)
                   大津 浩(成城大学教授)
                   木佐茂男(九州大学教授)
 都道府県制の揺らぎと「分権改革」の流れ
 「大阪都制度」と分権改革
 関与制度の骨抜きか? 新たな「出先機関改革」

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コメント

こんばんは。

『自治基本 条例は活きているか!?』を拝読しました。

こちらも興味ぶかいです。橋下氏とその動きへの評価が気になります。

それとは別に、橋下氏の「法の支配」に対する理解はバツグンだ、と私は感じてるのですが、プロの判断はどうなんでしょうか??(本来は形式・手続きを司る行政ですが、しかし)非行政から行政への不満があったとすれば、「形式的法治主義の無自覚的な蔓延」こそが原因のように思います。中にはそれを自覚的に利用する人もいるでしょうし。

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橋下徹@t_ishin

法の支配とは、現行法のより上位規 範、あるべき 法を探る「姿勢」と、相 互に主張がぶつかったと きに第三者が 裁定する「仕組み」が本質。現行法 に 従えというのは形式的法治主義。国際 社会には 主権がないとういのは、法の 強制力の問題。いず れも法の支配の本 質論とは異なります。
2012年9月26日 - 9:49am

投稿: tskn | 2012.09.30 18:37

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