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2015.06.30

行政・自治No.176 木佐茂男『国際比較の中の地方自治と法』(第8回)

Dsc_3694_rDsc_3689_rDsc_3685_rDsc_3696_rDsc_3697_r911004drkeller行政・自治No.176第5章の解説(書き下ろし版)を掲載します。

  解説にも書いたとおりの事情でして、本書の現物である『ドイツの自治体連合組織』は、国内の全図書館を探しても所蔵数10冊以下ではないと思います。個人でも所蔵されている方は、ほとんど皆無に近いでしょう。

 一般の方々にはあまり馴染みのない言葉かもしれない「自治体連合組織」についてのドイツ研究です。「自治体連合組織」とは、日本では、「地方六団体」のことと考えていただいて結構です。

 日本の自治体連合組織については、現在でもそうですが、真実を書くわけにいかないため、無味乾燥な「ドイツの紹介」にとどまっているようにみえるでしょう。ただ、この研究は、解説でも書きましたが、北海道にいたからこそ、そして、人のつながりが非常にうまくいっていた時期だったからこそできた研究でした。

 この章ができるに至った前後の事情は、本章の解説をご覧ください。

 これまで尋ねたドイツの自治体連合組織は、全国規模、州規模のものを含めて15箇所をくだらないでしょう。

 写真は、直近で行った2011年訪問時のバイエルン州町村会の部長であるケラー博士に焦点を当てて載せます。20年ぶりの対面でした。1991年当時の写真(最後のもの)は、拙著『豊かさを生む地方自治』(日本評論社、1996年)148頁の〔写真165〕にあるものと同一です。ケラー博士は、1996年発行の日本語の本を事務局の女性職員らに見せて、ずっと前から日本に紹介されていたんだぞ、と自慢げでした。
 このケラー博士は、法律家としてのスタートが行政裁判官であり、ミュンヘン地裁で、ミュンヘン空港事件を担当したこともあり、当然に著書や法令集編纂などの執筆活動もされています。こうしたところが、日本の自治体連合組織(のスタッフ)と大きく異なるわけですが。


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