行政・自治 No.180

行政・自治No.180 嶋田暁文・阿部昌樹・木佐茂男（編著）／太田匡彦・金井利之・飯島淳子（著）　『地方自治の基礎概念――住民・住所・自治体をどうとらえるか』（公人の友社）（全199頁） が、本日、大学研究室に届きました。奥付の発行日は、８月３１日になっています。

　＜編集＞
　嶋田暁文准教授（九州大学大学院法学研究院）
　阿部昌樹教授（大阪市立大学大学院法学研究科）
　木佐
　
　＜著者＞
　太田匡彦教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
　金井利之教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
　飯島淳子教授（東北大学大学院法学研究科）

　これも、２０１１年度～２０１３年度の文部科学省科学研究費による研究成果の一端です。ただ、科研費申請は、２０１０年の秋。その時点では、東日本大震災は想定していませんでした。まさか、地方自治の基礎概念として考えている住民、住所、区域といった大前提が根本的に問われる論点が生じようとは考えてもいませんでした。
　
　住民のいない地方公共団体、地方自治体が想定できるのか、住民は滞在地にいてどのような住民サービスを受けることができるのか、そもそも地方自治体って何だ、住民ってどういう意味だ・・・という根本的な問題に少しでも迫ろうとしたのが、この本のもととなったシンポジウムです。

　ブックスという形式の本にまとめるにあたって、各執筆者には論文調で全面的に改稿をお願いしました。予定よりかなり遅れての出版となりましたが、手にとって深刻な課題を考えていただけましたら、製作サイドの者として有り難く存じます。

行政・自治No.179 『分権危惧論の検証』の刊行

行政・自治No.179　すでに２か月近く前のことですが、（２０１５年）７月１５日付けで、写真のような本（ブックス・シリーズの一つ）を出しています。8月には、同じシリーズでもう１冊が出ます。

　嶋田暁文・木佐茂男〔編著〕・青木栄一・野口和雄・沼尾波子〔著〕『分権危惧論の検証 ― 教育・都市計画・福祉を題材にして』（公人の友社、2015年）です。ISBN978-4-87555-8　定価2,000円プラス税です。

　これは、シンポジウムの記録の形をとっており、読みやすくおもしろいと思います。

　２０１１年度～２０１３年度（実質的には２０１４度まで）の文部科学省・科学研究費による成果ということになっていますが、希有なイヤミとして、この書の「奥付」には、こう書きました。「本書は、２０１１～２０１３年度実施の文部科学省科学研究費助成事業・基盤研究(Ａ)「地方自治法制のパラダイム転換」（課題番号：２３２４３００６）（代表：木佐茂男）の共同研究活動の成果である。ただし、出版のための印刷費用は研究代表者の個人負担による。」

　文部科学省、日本学術振興財団、大学当局は、何かといえば「国民の税金による研究であるから・・・」という理由で、本当に限られた費目の支出しか認めてくれません。１日に３箇所の自治体訪問調査をするのに、レンタカー使用は許さないので、１つの町へ行くといったん公共交通機関で中心都市まで戻り、そこで乗り換えて１日に例えば２本か３本しか走っていない路線バスで次の取材先へ行くように、とか、レンタカーや自家用車よりいっそう高額になるのにＪＲの新幹線で行けとか（普通列車を乗り継いではたどり着けない）、無茶苦茶を迫ります。世間的な常識に従った融通のきく支出ができません。結果として実際に研究する研究者の自己負担は増すばかりで。この奥付は、品がないこと、この上ないですが、愚痴の素直な直接表現です。