「地方自治の＜感覚＞ソウル市女性職員の一言」

　『町村週報』のコラム第４３回目を書きました。タイトルは、「地方自治の＜感覚＞ソウル市女性職員の一言」です。

　明けて昨年（２０１５年１０月）にソウル市とソウル新聞社が共催する「地方分権国際フォーラム」に基調講演者として招待されました。大雑把な内容は添付やリンクが張ってあるのファイルをご覧ください。

　町村週報　コラム　→　PDF版　こちら

　ソウル新聞　→　　２０１５年１０月２７日付け記事　日本語訳版（知人訳版）
　
　
　ソウル新聞　→　　２０１５年１０月２８日付け記事　日本語訳版（知人訳版）
　

　ソウル新聞）　→　２０１５年１０月２７日付け記事（韓国語版）

　http://tabushi.cafe.coocan.jp/151027-Seoul-Zeitung(Korean).pdf

　このところ、このブログに司法関係の記事が目立つので、地方自治関連のものを挙げてみました。

　ソウル新聞社の記者から一番最初に来た質問リストは、下記のものでした：これを見てどう思われますか？　韓国の少子高齢化は、日本より先に行っています。韓国滞在中、もっとも多かった話題は少子高齢化対策でした。（下記に続く）

1. 日本の基礎自治体（市町村）は、1888年の７万自治体から現在では1700余りの自治体に減少しました。大統合の成果に対してどう評価しますか？
　
　2. 韓国は日本のように、強力な国の官僚制が存在しています。このような国家官僚制が地方自治体に与える影響はどうですか？また、それをどう評価しますか？
　
　3. 韓国は、地方自治体に対して、多くの事務を委譲しようと思っていますが、成果がほとんどありません。日本の場合はどうですか？
　
　4. 韓国は、税収の80%が中央政府に配分され、残りの20%は地方自治体に配分されています。以後、中央政府から交付金として地方自治体に予算が交付されますが、これを地方自治体を統制する手段として利用しているという批判があります。また、税収の不均衡が激しく、地方自治体が苦しんでいます。日本はどうですか？そして、それをどう評価しますか？
　
　5. 韓国も日本のように低出産問題が深刻です。地方自治体にどんな影響を与えると思いますか？
　
　6. 通常、組職権、予算権、法などに分けて地方分権を説明します。地方分権の核心は何であると思いすか？
　
　7. 通常、中央政府は地方自治を施行するには地方政府の力量が不十分だと言います。赤字の体育大会や、自治体政府の庁舍があまり大きいという批判もします。地方分権を段階的に委譲しなければならないということでしょう。これに対してどう思いますか？