任期付き弁護士の自治体勤務制度は、世界で普遍的？（１）

　　　かつての東京都法務部には多数の法曹有資格者がいたことで知られていました。現在、定年までの勤務を前提にして自治体で勤務している有資格者はきわめてわずかでしょう。
　日本以外で、弁護士が最初から任期付きで勤務する国を知っておられる方があれば、是非、ご教示ください。私は、残念ながら、現時点では、率直に言って、そのような国を知りません。

　台湾の自治体に勤務する法曹有資格者は、聞いた限りでは、任期付きではありません。その代わり、日本の医師手当のように、法制加給（手当）があります。１９９０年代に聞いたときには、普通の職員の６％増し、ということでしたが、現在の正確な加給率は知りません。

　２０１３年の秋、台北市や高雄市や、南部の県に行き、で地方自治の実態や自治体法務の訪問調査をし、いくつかの大学で講演もしてきました。

　高雄市法制局や台北市の訴願担当部局では種々の話を聞きましたが、最後の夜になった高雄市では法制局のほぼ全職員が出てくださって、懇親会がありました。

　同市法制局のスタッフの半分が、職業法曹資格、すなわち、弁護士資格を持っているのです。

　当時は、ちょうど、２０１３年７月７日から９月２２日までＴＢＳ系列で放送された『半沢直樹』シリーズの放映中だったので、大多数の職員が、「やられたらやりかえす、倍返しだ!」というのを口にしていました。合法的にＴＶを見ているのか、そうでないかは、よくわかりませんが、この番組、リアルタイムですごく受けていました。

　その高雄市法制局が日本語で作成しているリーフレットをお見せします。多少、順不同になっています。