行政法・行政事件訴訟法の研究者は、どのデータを使う？

　行政法・行政事件訴訟法などを研究している方は、結構、『法曹時報』のデータを引用されていますが、『司法統計年報』との間では、同一年度で、これほど数値が違います。

　2014年度にあっては、両者で８８件もの差があり、事件数全体の４％を超える誤差があります。研究者は、一体、どれを基準にして研究を進めたらいいのか・・・・

　ついでにいうと、（ア）最高裁判所事務総局『司法統計年報』、（イ）法曹会刊行の『法曹時報』に掲載される最高裁判所事務総局行政局「平成○○年度行政事件の概況」、及び（ウ）最高裁判所事務総局行政局編『行政事件訴訟年鑑』の３種類では、比較にならないほどの数値の差があります。

　テレビのセリフじゃぁないですが、「どれを信ずるか、信じないかは、あなた次第！」ってな学問・研究分野になったりして・・・.。

　この点、多少詳しくは、各統計書の数値を挙げて新著に書いていますが、簡潔には、このブログにも挙げたいと思います。

　『司法統計年報』は、最高裁事務総局が編集、『法曹時報』は、最高裁事務総局行政局が編集。集めている裁判データは、ルートも照会先も別とのことです。最高裁事務総局行政訴訟課庶務係長、事務総局情報政策課統計情報係長（談）。「公式」であるのは、前者だそうです。