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2020年11月の記事

2020.11.22

新しいホームページを公開しました

Img_e0203a   木佐法律事務所のHP(ウェブサイト)の公開について

 2020年の11月3日(偶然ですが,日本国憲法制定日),木佐法律事務所としてのウェブサイトを試行公開しましたが,ある程度のパソコン用とスマホ用の整理もできましたので,11月22日付けで,一応,「暫定公開」の文字を削除することに致します。
 新サイトは, https://www.kisa-law.com となります。

 まずは,私の研究活動の総括である最終講義の映像(約100分)を,229枚のスライド画像とともに掲載しました。これによって,今の日本の司法と地方自治の状況も、外国との比較で視覚的にわかるのではないかと考えます。

 現時点での内容は,いたって言葉足らず,言葉の行き過ぎの部分も少なくないことは承知しておりますが,以下の趣旨で,ウェブサイトを設けることにした次第です。

 私がこれまで計4か所の法律事務所に所属しましたので,現在でも,どこに勤めているかわからないこともあり,また,私が勤務先変更をお伝えし切れていないコンタクト先が少なくないことや,ネット上では過去の勤務先がヒットすることもある,という諸事情から独自のウェブサイト立ち上げも必要でした。

 しかし,今回のサイト立ち上げは,大学退職の日をもって,それまで毎日のごとく加筆をさせられてきた『九州大学研究者情報』が,完全削除され,九州大学のホームページから,それまでの研究・教育情報,社会貢献情報などの一切が消滅しました。大学にとっては,退職教員の研究データ・ベースも一種の資源だと思うのですが,退職したら「不要な人間」扱いされ,ネット世界から,研究者情報は,文字通り瞬時に消えました。
 手元に残ったデータを再構成し,同時に,私がメインの研究テーマとしてきた「司法改革」や「地方自治」は,21世紀には素晴らしいものになっているはずと1990年代の最後の5年間には期待していました。しかし,「失われた10年」が「失われた20年」になり,平成の終焉とともに「失われた30年」が過ぎ,いまや「失われた40年」コースに入っているとしか考えられません。

 日本の人口減少,高齢化,経済の停滞,国際的な評価・地位の強烈な低下を前提にしますと,仮に日本が国家ないし国土として残っていても,その回復には50年はかかると考えます。30年間程度で回復できるとは思えません。

 日本に対する国際的評価が下がってきた経過を振り返り,今後,何に力を注げば50年後の回復が可能か,その課題について、私がもっぱら研究対象としてきた裁判制度(司法改革)と地方自治(法),行政法に関するだけですが,今まで行ってきた研究内容を残すべく,普通に弁護士が設けるホームページ(ウェブサイト)とは趣きの異なる「研究業績遺産展示場」として,本サイトを使って参ります。
 その意味で,最高裁が,とりわけ1999年頃,事務総局を挙げて行ってきた「反司法改革」の策略などを、長く後生に残すように,また,私の没後にも数十年は,このウェブサイトが残るように,経費の継続的支払い手続をしていただけるよう理解と熱意のある若い人財の発掘と資金の前渡しを行っておく準備をしています。
 熱気あふれた1990年代後半,すなわち21世紀に入る直前に頂点に達したとも思える司法改革や地方分権改革のさまざまの動きをカラー写真画像と,新規にパワーポイントに書き加える説明により残しておきたいと考えています。果たして,時間が足りるかどうか、問題ですが。

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