カテゴリー「講演・シンポジウムなどのご案内」の投稿

2016.02.20

木佐茂男・最終講義および交流会のお知らせ

2016年2月11日付記】大講義室へ会場変更。九大法学研究院へのロードマップをアップロードしました。
2016年2月8日付記】天神・中州間にある良いホテル、さらに空室が出たとのことで3室を確保していただきました(2室は消臭対応の喫煙室。禁煙室とほぼ変わらないと思います)。率直に申し上げて、食事なし・税込み8,500円です。楽天評価で☆4.1のホテルです。数日以内に不要となった場合、お返しする約束にしております。
2016年2月5日付記】 天神のホテルを数室、1万円以内で確保しました。多くの方がご存知のホテルと思います。遠隔地の方は、お申し出ください。おそらくすぐに埋まります。 →即日、4室すべて埋まりました。
2016年1月23日付記】 フライヤー(チラシ)では、交流会の申込み締切日が1月22日(金)になっておりましたが、まだ、定員には余裕がありますので、是非ともご出席ください。会場の定員に達するまではお受けできます。
2016年1月15日付記】 1月14日現在では最終講義後の交流会申込者の65.9%が福岡県外の方です。2月20日(土曜日)は、福岡市内で1万円以下のホテル空室は、1月15日の早朝に「楽天」「じゃらん」で、検索したところ、すでにほとんどありません。カプセルホテルならまだあります。宿泊の必要な方は、先に宿泊先の確保をしていただきましてから、木佐または事務局にお申し込みください。

 2月20日付けの本ブログの記事より前の日付で、今後、順次、最終講義でお話しする内容の一部、特に、最終講義時にしかお話しできない内容の頭出し部分をアップロードしていきます。そちらもご覧ください。


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【元の文章】 2016年3月末日をもって定年退職いたします。

 そこで、常例にならい最終講義をさせていただくこととしました。「講義」と名が付きますので、教員として一種の義務かな、とも考えました。

 


日 時 2016年2月20日(土曜日) 16時~17時30分
場 所 九州大学貝塚地区文系中講義室
     (緑10番の教室)

テーマ 「地方自治と司法改革を研究テーマとしてきて―幼少期の問題意識から今後の課題まで-(仮題)」

   最終講義のご案内 → PDF版
 
   交流会のご案内   → PDF版

 この30年余の間に撮ってきた地方自治と司法に関する写真が数千枚あります。研修や講義で使った以外は、未公開のものがほとんどですので、90分全体を写真付きパワーポイントでお話ししたいと思います。使う写真は、ドイツ、スイス、韓国、台湾、日本のそれぞれについて、司法と地方自治に関するものです。

 来春発刊予定の最後の論文集『司法改革と行政裁判』(日本評論社)(約570頁)の書き下ろし「序章」の骨格を、30%くらいの時間を使ってお話しします。

 同書序章では、あまりにも国際水準(わけても、東アジア諸国)から遅れた日本の最高裁判所と事務総局のさまざまな実情を最高裁ウェブサイト、統計データを使って、解説し、批判しています。最終講義では、その一部を、同書にも書けない、また、時間的に間に合わなかったことも含めてお話しします。「日本司法の恥ずかしい話」が満載です。

 日本で1990年代に盛り上がった「司法改革」を妨害するために木佐の著書や記録映画『日独裁判官物語』につき、1999年から2000年にかけて『判例時報』、『判例タイムズ』、『司法の窓』を使って8か月間限定で攻撃し続けた事務総局の行動を、事実に基づいて実証的に明らかにします。私は、最高裁事務総局に徹底してやられましたから、私も命がけで講義をします。本当は、マスコミも講義取材に来て欲しいです。

 また、この秋から12月28日(月曜日・御用納めの日)までの最高裁判所事務総局(広報課、行政局、情報政策課)とのやりとりなども最終講義中には話します(刊行予定本には原稿として間に合わなかったので書いていません)。

 いかに、国民や国会に対して秘密だらけになっているか、ウソのデータや、誤ったデータを公開しつづけているか、それがどのように国民の不利益になっているか、を明らかにします。内閣男女共同参画局に提出しているデータでさえ、偽りであることも数字や表を使って話します (これは、本にも書きました)。日本弁護士連合会も、今まで、いかに適当なデータで白書を作ってきたのか、が問われる気がします。

 「死法」から「司法」へ、何をどうしたらいいのか、多少の問題提起になれば、と願うところです。
 
 「地方自治(法)」についても、問題だらけです。ますます美しくなっていくヨーロッパの村々や日本とは全く発想・組織が違う自治体連合組織の役割などとも対比しつつ、日本の状況を考えます。


 以上の司法や地方自治のかなりの部分は、すべてどこかでしたことなのですが、まとまった形にはなっていませんし、2015年に初めて知り得た情報や調査内容は初出になります。まとまった司法・地方自治に関する私の話は、今回が最初で最後ということになりましょう。

 研究課題が、長年にわたり「地方自治」(憲法第8章)と「司法」(第6章)に関することですが、前者と後者いずれかの面でしか私とのお付き合いのない方々が圧倒的に多いため、「交流会」を設けました。

 相互のテーマが実は密接に関わっていることから、「地方自治分野←→司法分野」の枠を越えてお話しをしていただき、今後、お付き合いが増えるようにと願っております。

 最終講義自体のご出席には事前の届けは不要ですが、交流会につきましては、定員が限られますことと、当日の福岡市内のホテルはかなり逼迫しておりますため、早めのお申し込みをお勧めいたします。交流会参加につきましては、案内のフライヤー(チラシ)にある連絡先、または、私(GDH03534あ っ と ま ー くnifty.com)宛に、直接お申し出いただきますと有り難いです。

 全力投球で行うつもりです。本当は、少なくともまる1日の時間が欲しいです。お一人でも多くの方と、画像を見ながらともに考えたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

     (本講義の予告編は、時間の余裕があれば、もう少し、続けます。)


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2010.11.10

第9回 東アジア行政法学会 総会プログラム確定

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  第9回 東アジア行政法学会総会プログラムが確定されました。具体的な講演時間、討論時間が記載されています。このプログラムは両面印刷をし、折っていただくと全4頁のA5サイズのものになるよう作成されています。(11月11日に下記PDFを差し替えました。内容の変更はありませんが、フォント、文字配置が変わっています)

 当初にご案内したチラシの段階から、報告者など若干の変更があります。参加手続はネット上からお願い致します。締切日が近くなりましたので、ご希望の方はお急ぎください。

 印刷用の総会プログラムは → PDFファイル

 自動で両面印刷をすると裏面の天地(上下)が逆になる方は、
              こちら → PDFファイル(両面用)

 A4サイズ4枚組でポスターのように印刷される版は、
              こちら → PDFファイル(4枚版)


1.開催日 2010年12月4日(土)および12月5日(日)

2.会場 学術総合センター一橋記念講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2)
     http://www.gscn.net/event/map.pdf

3.参加登録
  日本旅行の運営する下記のホームページから参加登録の上、所定の方法で参加料等をご入金ください。事務の都合上、事務局への直接のご登録は、お受けしかねます。ご面倒ですが、よろしくお願いいたします。

 https://apollon.nta.co.jp/eaal9-jr/

・各自、「代表者登録」と「参加登録」の二段階の登録をお願いします。
・学術総会参加料は2000円、レセプション費用は6000円を頂戴いたします。
・ホームページからの参加登録は、11月19日(金)までにお済ませください。

4.お問合せ
  東アジア行政法学会組織委員会事務局
     山田 洋
     東京都国立市中2-1
     一橋大学大学院法学研究科
     e-mail   cj00537 アットマーク srv.cc.hit-u.ac.jp

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2010.10.29

第9回 東アジア行政法学会が開催されます

Eastasia_gyoseiho3klein 第9回 東アジア行政法学会が、この2010年12月4日(土)および5日(日)に、東京・学術総合センター 一橋記念講堂 で開催されます。

 晩秋をイメージしたとても美しい案内状(チラシ)が完成しました。印刷用のチラシは、こちらから開いてください。 → PDF版  

 この学会は、2年に1度、日本韓国中国台湾の順に開催されているもので、日本での開催は、8年ぶりの3回目ということになります。地方自治と行政統制がメイン・テーマです。

 過去2回は、事実上の創設者と言える室井力教授がいらっしゃった名古屋大学の皆さんの多大のご尽力で、名古屋を会場に開催されていましたが、今回は東京となりました。行楽シーズンを避けるという意味もあり、また、多数の学会との競合を避けるという意味もあり、この時期になりました。日本以外の国で行われるときは、官庁、裁判所、各種団体も加わり、極めて盛大・大規模な大会ですが、日本は貧しい国なので資金集めからして手作業に近くなります。今回は、小早川教授と山田教授が大車輪で、準備に当たっておられます。

 書かなければならないことが、多々ありますが、とりあえずのご案内です。参加手続は、上記 PDF の下部に記されているWEBサイトから、電子入力で行っていただくことになります。

 学会といいつつ、会員の制度はありませんので、わずか2,000円の参加費で全講演・質疑を聞いていただけることになります。
 ( 日本側は、小早川光郎、芝池義一、山田洋、安本典夫、紙野健二、木佐が理事としてお世話をしています )

↓ 下にコメントがあります。昨日は1になっていましたが、2010/11/02 08:45現在、反映されていません。数字が0になっていますが、1です。

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2008.10.19

「福岡まちこわし大賞」の締切は10月31日です

 「福岡まちこわし大賞」なるものの募集が行われています。自薦でもいいようですが、さすがに自薦はあまり期待できませんので、「推薦」が求められています。募集要領などは、こちら

 主催は、「景観と自由環境を考える全国ネットワーク」と連携する「福岡・住環境を守る会」。受賞者には「まちこわし大賞」選考理由書と「市民が望むまちづくりの姿」が贈呈されるそうです。すでに、この募集については、西日本新聞などで数回、報道されています。

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2008.05.28

行政・自治No.90 2008年6月実施のスイス視察ツアーについて

行政・自治No.90    このブログは、木佐茂男のホームページの一部です。
    ホームページは、こちらをクリックしてください。

 あと3~4名の申し込みがあれば、超赤字でツアー決行を決定することに!airplane

 スイス視察ツアーの件については、

 2008年2月29日(金)記事 → クリック
 2008年3月 3日(月)記事 → クリック
 2008年3月12日(水)記事 → クリック
 2008年4月19日(土)記事 → クリック
 2008年5月21日(水)記事 → クリック

 をご覧下さい。申込者少数で中止になりそうです申込み期限は5月25日に延長されています。全国の人口1万人以下の町村すべての首長・議長宛で、親展扱いで、木佐名義の案内状を企画会社から特別に送付しました。結果は、?です。財政危機と何かへの恐怖、前者が大きな要因だと思いますが、どうもそれだけではなさそうです。申込者はわずかですが、完全に全国にちらばっていますので、問題が小規模自治体に広く共有されていることは確実です。ツアーのお問い合わせは、上記資料中の近畿日本ツーリスト社にお願いします。

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2007.09.28

2007年 日中公法学シンポジウムの開催 ご案内

071027annaiprogram2007年 日中公法学シンポジウム(2007年10月27日・土曜日)の開催 ご案内

 九州大学大学院法学研究院中国・山東大学法学院との共催によるシンポジウムで、「日中公法学シンポジウム」としては、第3回目になりますが、前2回は、山東大学へ、日本からも多数の研究者が参加して行われました。

 案内状プログラムは、このPDFファイルをご覧ください。

 山東大学には、2年に1度、日本法を専攻する学生を30名募集するコースがあり、その卒業生の多数は、日本の修士課程に留学してきます。現在も、私のゼミほかに、山東大の法学部学生が1年間の交換留学生として来ております。

 昨年より準備して来ました標記タイトルのシンポジウムがいよいよ間近に迫ってまいりました。今からでは出席できないよ、とおっしゃるかもしれませんが、詳細が決定するのには時間も要しました。中国の公法学は急激に発展しています。その最先端の議論をうかがう格好の機会かと思います。

 中国からは、公法学をまさに代表する憲法・行政法専攻の先生方を特にお招きしております。多くは40歳代でこれからの中国公法学会を担う方々でもあります。

 1日間ですべての報告と討論を行うという圧縮行事ですが、法学研究院内部にプロジェクト・チームを立ち上げ、1年間準備してきました。

 お問い合わせ先は、案内状やプログラムでは田中孝男准教授になっていますが、超多忙でありますので、木佐宛のメールその他による問い合わせでも結構です。

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2007.03.22

「不服審査制度の抜本的改革を求めるシンポジウム」

 日弁連大阪弁護士会の主催で、行政不服審査法改正をめぐるシンポジウムが、4月11日(水)に大阪弁護士会で開催されます。
 
 開催趣旨:
 「行政事件訴訟法の改正(2005年4月1日施行)は、行政裁判に大きな影響をもたらしましたが、司法制度改革審議会の意見書が求めた「司法の行政に対するチェック機能の強化」の点からは、残された課題が数多くあります。日本弁護士連合会では、これらの課題を第二次改革と位置づけ、これまでに内閣に対し二度にわたって提言・要望を提出しました。
昨年10月には総務省内に行政不服審査制度検討会が設けられ、行政不服審査制度に関する検討が進められています。行政不服審査は行政訴訟と並んで行政救済制度の根幹をなすものであり、極めて重要な改革です。
このような動きを踏まえ、日本弁護士連合会と大阪弁護士会は、四十数年ぶりの行政不服審査制度の改革につき、法律実務家の立場から検証して抜本的改革を実現するために、標記シンポジウムを企画しました。ふるってご参加ください。」

 詳しくは、日弁連のホームページ上の案内と、こちらのチラシを。

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2006.08.06

「自治体職員有志の会 第3回シンポジウム in 福岡」

 「自治体職員有志の会 第3回シンポジウム in 福岡」というタイトルのシンポジウムが開催されます。チラシにリンクを張っておきます。公開シンポと書いてありますので、だれでも参加できるでしょう。関心のある方は、チラシの連絡先に申し込んでからお越しください。

 日 時: 2006年8月19日(土) 13:00~17:15

 〔活動報告〕
 齋藤弘(山形県知事)による 「『100年後にも誇りに思える元気な山形県』づくり」 などの活動報告。

 〔基調講演〕
  木佐「あなたは変革の担い手となりえるのか? ― 今、自治体の危機を考える」

 〔パネルディスカッション〕
 「地域から日本を変えよう!~自治体職員が住民と共に~」

  【コーディネータ】
 小西 砂千夫教授(関西学院大学大学院経済学研究科)
 【パネリスト】(順不同)
  古川 康(佐賀県知事) 後藤 國利(臼杵市長)
  河内山 哲朗(柳井市長) 自治体職員(2名)

  18時から交流会です。

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2006.07.20

室井力先生を偲ぶ会―2006年8月6日

 この6月8日にお亡くなりになった室井力先生(名古屋大学名誉教授)を偲ぶ会が開催されることになりました。

 8月6日の午後1時から、名古屋駅(JR、名鉄、近鉄など)から近い会場で行われます。この情報が必要な方にはすでに行き渡っているのでは、と思いますが、一応、掲示させて頂きます。

 こちらからご覧ください。

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2006.06.25

自治体法務入門講座:特別講演会のご案内

本年度第3回目の入門講座では、由布院の著名旅館<玉の湯>の社長・桑野和泉さんの特別講演もあります。7月8日(土)の開催です。タイトルは、『まちづくり・地域づくりを考える-由布院の現場から』です。ご案内、会場地図などは、本ホームページの掲示をご覧ください。

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