カテゴリー「大学はどこへ行く?」の投稿

2013.05.20

大学教員の日曜日

 前回の記事を書いて、可能な限り毎日、短くてもブログを書こうと心に誓ったはずですが、やはり軽く1か月経ってしまいました。


 さて、大学の教員は土日にどのような「安息」の時間を取っているのでしょうか・・・。

 ある学会の委員会委員全員宛に、委員長から緊急重要事項の問い合わせが昨日5月19日の午前1時前に発信されました。最初の発信から現時点で約30時間しか経っていません。

 それ以降の出来事です。

 委員長メールに対してすぐに回答をした委員が1名。翌朝から午前中のうちにほぼ全員が確認の連絡をしています。

 私だけ、ダントツ最下位の今朝、午前6時44分。私の場合には、委員長メールを深夜に確認していましたが、回答に要する全資料を大学研究室に置いていたこと、所用のため日曜日には出勤が叶わなかったことから、今朝の普段の登校時間になってしまいました。

 かくして、他分野はわかりませんが、私の属する法律のある学会では、一番若くても50歳代後半?、そして60歳代後半の大学教員まで、計12名の委員が、日曜にパソコンを開いて仕事をしていることが一目瞭然でした。これほど、データ的にはっきりと現れた大学教員の日曜日の様子を見たのは初めてです。

 私が代表をしている科研費の大型研究のメンバーの回答も遅くはないと思いますが、この委員会委員の反応の早さに比べれば、ほとんど「遅延」の一語に尽きるかな、という感じです。

(1) Date: Sun, 19 May 2013 00:48:38(委員長発信)


(2) Date: Sun, 19 May 2013 01:13:59(以下、各委員の回答時間)
(3) Date: Sun, 19 May 2013 08:41:53
(4) Date: Sun, 19 May 2013 09:11:46
(5) Date: Sun, 19 May 2013 09:17:49
(6) Date: Sun, 19 May 2013 09:29:46
(7) Date: Sun, 19 May 2013 09:43:38
(8) Date: Sun, 19 May 2013 10:09:11
(9) Date: Sun, 19 May 2013 10:57:54
(10) Date: Sun, 19 May 2013 12:20:57
(11) Date: Sun, 19 May 2013 15:38:07

(12) Date: Mon, 20 May 2013 06:44:17(最後に発信の木佐)

 この最後の回答が委員長発信から30時間をちょっと切っています。大学教員に安息の時間が実質的に保障されているのかどうか・・・

 これって、結局のところ、教員の勤務時間が土日に食い込んでいるのか、好きで学会に入っているのだから、大学の業務ではないのか・・・

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2012.10.15

iPS細胞使用手術?事件 「肩書きバブル」

121015professoren_2 この件、すでに大報道が続き、語るほどの話ではなくなっているような気もします。が、「やはり起きたのか」というのが「肩書き」使用の部分です。

 私の勤務先でも、似たことは起きるのではないか、と危惧して、画像のようなパワーポイントを用意していました。わが社には、「教授」がなんと、私が数えることができた限りにおいてですが、少なくとも14種類もあります。もう少しあるかもしれませんが、よくわかりません。どうも称号職名などの違いもあるようです。2文字だけの「教授」が最も肩身が狭いような感じさえ。
 この画像は、2012年7月に水戸市で開催された全国自治体法務合同研究会の初日・公開シンポジウムの席上で参加者にお見せしていたものです。画像は、クリックで大きくなります。(追記: 7月に自治体法務合同研究会でプレゼンしたときは、教授の肩書きは12種類でした。今回、少し調べたら、さらに2つあることがわかりましたので、14種類になっていますが、まだほかに、○○准教授という肩書き・称号などがあるかもしれません。本当に分かりません)

 くだんの研究者は、東大の特任教授や特任研究員などのポストにも就いていたといいます。

 まず、朝日新聞の10月14日付けの記事をかいつまんで整理しますと、「「特任」とは特定の研究を目的とする寄付口座や研究プロジェクトに雇われるポストで、「准教授」や「教授」に比べると選考がかなり甘い。実質的にプロジェクト代表者の一存で決められる。M氏を東大病院の「特任研究員」に採用したのは助教(かつての助手)だった。国立大学の法人化や定員削減の影響で寄付講座が増え、「特任」や「客員」も増えている。M氏はそうした「肩書きバブル」をうまく活用したようだ。」

 実は、わが勤務先法人にも、大学本部直接採用(と法学研究院教員は受け止めている)の正式な「教授」が何人もおられるのではないかと思います。この点も下々にはよくわかりません。中には、私に「論文の書き方がわからないから、指導して欲しい」との依頼があったことがあります。私は、丁重に「あなたは、正式かつ厳格な大学本部の教授採用人事で論文審査を経て採用されたのでしょうから、もはや論文執筆指導を受ける必要はないのでは」と申し上げ、そのご依頼を断ったことがあります。

 今回のiPS事件のことは、全国の大学で名刺詐称事件が起きる可能性があることを示していますし、M氏は、私の言う国立大学「呆人化」のある意味での犠牲者なのかもしれません。もとよりご本人に大きな責任があることは言うまでもありませんが。

 ちなみに、私の勤務先の主幹教授制度や特別主幹教授制度の根拠規定は、公開されている大学の規則集には載っていません。わが社で40年勤続という人事の専門家の方は、数日前、規則集に載っている、と言っていましたが・・・

 「九州大学主幹教授制度について」(平成21年2月23日総長裁定)、「九州大学特別主幹教授に関する要項」(平成21年10月1日実施)が根拠となっていて、前者は総長裁定という一種のカテゴリーの表示がありますが、後者は、文書の種類の特定さえ行われていません。

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2012.09.30

「学者の餌付け」?

 畏友・水島朝穂教授(水島さんと書く方が喜ばれるかな)から、毎週恒例のメルマガが届いた。そこからリンクははられたホームページ。今回は、さらに、おもしろい。

 「学者公害」、「学者の餌付け」による「権力に迎合する学者たち」の生産、「博士多売」(薄利多売ではない)、手島孝・九大名誉教授が言われたという「審議会は、新議会」・・・エトセトラ。

 水島:「私に関しては、助教授になった1983年から30年近く、北海道、広島、東京と大学を移ってきたが、その間、ただの一度も、国や自治体の審議会や委員会に入るよう要請されたことはない。一回限りの講演や意見陳述ならば、国や地方自治体のさまざまなところから依頼がきたが、審議会や委員会にはまったく縁がなかった。」。

 水島:「数年前、ある中央官庁の知人から、所管する審議会委員の人選を非公式に依頼されたことがある。3人ほど候補者を挙げたが、「ところで、私は対象にならないの?」と聞いたら、相手は電話口で絶句していた。「考えたこともありませんでした」と。その通りだと思った。」

 以上、ほぼ同一経験あり。

 ところで、「在野」を貫く、という趣旨は分かりますが、対する言葉は「在朝」。

 「朝廷」を辞書で見れば、「君主が政治をとる所」、「日本の場合は、天皇と貴族からなる中央政権のことを言います」、「天子が政治を行う所」、「the Imperial Court」、「君主制下で官僚組織をともなった政府および政権で、とりわけ中国と日本におけるものを指す」とあるのですが、これ、真意ではないでよね。

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2011.02.13

「法学研究者養成の危機と打開の方策」というシンポジウム

 「法学研究者養成の危機と打開の方策法学研究・法学教育の再構築を目指して―」というシンポジウムが、日本学術会議委員会・法学系大学院分科会の合同シンポジウムとして、2011年3月16日(水)に東京都港区六本木にある日本学術会議講堂で開催されるそうです。

 日本学術会議のホームページを見ましたが、私の調べ方が悪いのか、このシンポジウムの案内がみつかりませんでしたので、昨日入手したものをPDF版で上げておきます。

 法学研究者の養成は、もう、手遅れではないでしょうか。

 司法試験合格者、つまり司法修習生の給費支給は弁護士会などの大運動で1年間は延長されることになりましたが、何の経済的支援策もないに等しい長い院生生活を経て、大学教員になれるかどうかのリスクの大きいコースを選ぶ学生がどれほどいるでしょうか。

 ことに、法科大学院(ロー・スクール)ができてからは、実定法系では学位を取るのはよほど優秀であっても(22歳で学部卒業、2年間の既習者用のロー・スクール、1年間の司法試験、その後、司法修習、それから博士課程で3年間程度で博士の学位?)・・・30歳になりますよね。今後、人事院の高齢職員政策で(旧)国立大学なら60歳以上は大幅減給が予想されます。わずか30年の職業人生。

 このようなコースで生きていけと求めるのは、過酷ではないでしょうかね。

 少なくともこの10数年、是非とも大学院に残って欲しいと思うゼミ生は毎年1名以上はおられましたが、誰一人大学院に研究者志望で進学してくれる人はいませんでした。大学研究者の日々の生活を見ているだけで、なりたいという意欲はわかないのでは・・・。

 近くで見れば見るほど・・・

 先日、学部・研究院を超えて教員も集まる会合に出ましたが、大学教員の疲れ切った表情といったら。 

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2010.12.11

ボーナス、教員、成績率、給与、大学、賞与、支給日・・・・エトセトラ

 明けて昨日になりますが、公務員系の労働者のボーナス支給日ということもあってか、本ブログへのアクセス者の大多数は、見出しに挙げたキーワードのいずれかを組み合わせての来訪でした。新たに記事も書いていないのに検索での来訪が非常に多い1日だったようです。

 きわめて多くの大学で、ボーナス支給基準や支給額に問題が生じているということでしょう。

 ちなみに私個人の年間のボーナス支給総額を手取額で見ますと、1999年を100とした場合、今年は75.5でした。春のボーナスがなくなった年には、同時に夏の支給額も減っていますし、その後、支給率が下がっていますから、2度にわたって7%くらいずつ下がり、まる11年の間に4分の3の額になった、ということのようです。

 そのボーナスも、九大の場合、あと数年経って、定年前の1年か2年は全面カットというのですから、たまりませんね。

 あと2年間は、定年前後の教員の勤務条件を決めない、従来の定年の63歳で辞めても自己都合にしかならないという九大の話をすると、この間、学会などで話をしたすべての他大学教員は、九大は、狂ってるね、と言っていました。即座に、九州内の全大学に広まるぞ、と的確な予言をされる方もおられます。今日は、東京で学会の理事会ですから、また各地の類似規模大学の情報を仕入れてくることにしましょう。

 それにしても、同年代の私学の教員の方からは、「来年1年間はサバティカルで海外留学です」というようなハガキやメールが来ますが、わが職場では定年3年前からサバティカルは禁止されていますからありえない話です。

 大学における成績主義ボーナス支給の現実(1) → こちら
 
 大学における成績主義ボーナス支給の現実(2) → こちら

 大学における成績主義ボーナス支給の現実(3) → こちら

 大学における成績主義ボーナス支給の現実(4) → こちら

 大学における成績主義ボーナス支給の現実(5) → こちら

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2010.06.23

大学教員は55歳定年制?

 今日、2010年6月23日は、法学研究院の教授会でした。4月のショッキング報告に引き続き、教員の定年引き上げに伴うボーナス全面カットの話が研究院長からありました。

 63歳になったら、大学からいなくなってくれ、というのが理事会の方針のようです。しかし、改めて考えるまでもなく、30歳頃に初めて大学教員になる者が多いですから、30歳から63歳までは33年間。もし、22歳から働いている人と同じように33年勤務と考えるならば、22+33=55、つまり55歳定年制なのです。それが、社会的に妥当な「仕打ち」なのかどうか・・・

 大学当局からの受け売り情報しかない学部の執行部からは、どの大学でもおおむね似たような給与やボーナスのカットが行われている、という報告です。しかし、事実とは相当異なるようです。3日ほど前、カット案の全面撤回があったという話を直接、当該大学教員から私は聞いてきたばかりです。

 給与やボーナスのカットの話は、改めて、各大学のデータを示して続けるつもりですが、問題は学内の冷めた動向です。

 教授会後に数名の若手教員と話したら、ボーナスの全面カットの話は、自分らにはピント来ない、というのです。確かに、教員によっては30年後、20年後、10年後の話です。今は、64歳からのカットが話題ですから。

 それまでに、できる教員は、ほぼ全員が、この大学から転出することを前提にしていますから実感が持てないのは当然でしょう。

 突如降ってわいたボーナス全面カット話に右往左往しているのは、70名近い教員のうちの1割程度でしょうか。これでは、大学当局の圧倒的勝利です。しかも、内部情報をもう少し早くから知っていた教員は、ちゃっかりと63歳で脱出する工作をし始めていたようです。知らぬは、少数の、私のような大学運営と無関係な下っ端の高齢教員だけ、なのかもしれません。

 法律論として、労使協定の締結などが要る、とか、労働関係の法律に違反する、と言ってみても、全学的には無関心でしょうから、理事会の勝利は目に見えているようです。

 来年度64歳になって退職する先生などは、司法試験に通って数年目の弁護士とほぼ同額の年間給与になるのではないでしょうか。専任教員として着任された時期が遅かったため、給与表での位置づけは格段に低いですので。

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2010.06.17

学内者向け いよいよ定年延長に伴うボーナス全面カット案明確化

 今後、従来の63歳定年を隔年で1年ずつ延長して、65歳を定年とする案が出ています。これに伴い、勤勉・期末手当(ボーナス)を支給しない といった案が具体的に提示されたようです。 → 原文 はこちら

 組合のニュースによれば、下記のようです。
 
 >この際、文面をよく御覧頂き、疑問・意見などがございましたら、6月23
 >日に予定されております、組合主催学習会等に御参加下さい。

 大学に、いくらカネがないと言っても、この目前に至っての仕打ちは何なのだろう? 実際にはボーナスがあるからやっと生活できているのに。年間の研究費30万円強(年度末にちょっと増えることがあるから不確定)、そのうち、研究旅費(学会参加など)は年間で最大10万円(誰もが驚かれる。驚かなかった人はいないです)。学生のゼミ旅行や合宿費用も自弁・・・

 多くの教員は、30歳前後から給料をもらい始めているので、実勤務年数は63歳までだと33年くらいと考えてみましょう。要するに22歳から働いている人と比べると55歳定年制というわけで、そのような会社は今でもないわけではないですが。

 これには少しコメントが寄せられてもいいような。

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2010.06.07

際限なき・・・入力作業・・・・

今日も、朝から今まで、大学から要求されている入力作業で1日が終わろうとしています。それでも、命令されていることのほんのわずかしか終えていません。1,000円ほどの文具を生協にやっとの思いで買いに行って、きちんとコンピューターで印字されている見積書、納品書、請求書を見ながら、もう一度、自分の研究室に戻って、手作業で入力。なかなかコンピューターが言うことを聞いてくれないので、30分もかかってしまいました。これなら自腹で買った方がずっと効率的です。そして入力を終えたら、生協の納品書などを3つ棟が離れた事務方まで届けなければなりません。
 
 コンピューターに入力し終えたら、印刷して,事務室に届けなさい、というその他の文書も実に多いです。何のためのコンピューター化なのか・・・本当に。

 毎年、人間ドックを扱う文部科学省共済組合(それとも、国家公務員連合共済会全体?)の下請け企業が変わり、同時にコンピューター予約システムも変わり、その都度、パスワードがリセットされたり、年度後半になるまでコンピューター・システムが安定しなかったり。最近は、健康診断を受けないと懲戒処分にする、という大学本部からのメールが再三送信されてきます。人間ドックの予約をしようとしても、コンピューターが受け付けてくれない上に(下請け企業の交替に伴い、コールセンターは1昨年は那覇に、昨年は徳島にありました。今年はどこになっているのでしょう?)、結局、診断結果は自分が事務局に持参しなければならないという仕組み。何のためのコンピューター化か、ここでも訳がわかりません。明日も、入力作業で一日、終わりそうです。

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2010.04.24

美しい新キャンパス

 九州大学の新キャンパスに至るメインロードは、広い歩道が取られ、その中には、花壇が設けられています。美しい風景を通って、新キャンパスに入っていきます。学内にある居酒屋も美しい風景の一部を構成しています。営業日も開店時間も書いてないところなど、「通」しか行けない店みたいで、なかなかおつなものです。出来て時間がさほど経っていないのに雨風にさらされた様子。考えようによっては、老舗の風格と見ることもできましょう。せめてグリーンの芝生くらい入り口にあってもよさそうですが、客の出入りが多くてこうなったということでしょうか。それにしても、景観保全のための広告物規制のことなど、誰も考えなかったのでしょうか?
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2010.04.15

新年度最初の教授会  高齢教員のボーナス全面カットの話

 今日(0時を過ぎたので、正確には14日)は、新年度、最初の教授会。2か月前に決まっていた裁判業務のため、私自身は出席できませんでしたが、後から聞くと驚愕の報告が、新年度第1番目の研究院長報告だったそうです。

 九大では教員の定年が、63歳であったのですが、これから2年おきに1年ずつ定年が上がっていき、64歳、65歳でストップとなります。

 私の定年は、65歳定年制になってからの2年目が最後の勤務年になるはずでした。

 大学教員ともあろうものが、給料の話など書くべきではない、と、ときどき忠告を受けています。でも、誰かが何かを言わないと、この国も、この大学もどこまで行くかわかりません。

 今日の教授会報告では、大学理事会が、64歳、65歳になる教員については、夏冬のボーナスを完全にカットする方針を決める方向にあるとのこと。ある教員によると、私が一人も見たこともない理事会メンバーは大体70歳くらいだそうで、その年収は1700万円くらいだろうという話です。事実と異なるかもしれません(すぐに、当局から削除要求があるかもしれませんが、これはあくまでも伝聞です)。そうすると、私どもが64歳、65歳になろうとする年は、フルに働かされている上に、その額の半分くらいになるわけです。弁護士になって数年から5年目位の方と同じ額でしょうか。

 加えて、現在の給与は、源泉徴収票ベースでみたとき、10年前の49歳の頃を頂点として、やっとその時期の給与額に戻って来つつあるところでした。この10年間、ずっと減額続きでした。ちなみに、現在、立派な業績のある50歳前後の方に新たに教授になっていただくと、年収は800万円台です。これで来てもらえるかどうか。ボーナスカットが行われると定年前でこの水準になります。

 ある別の高齢教員は、推測として、大学側は、これから63歳、62歳と順次、ボーナスを下げていくのではないか、とも言っていました。そうなると、高齢教員だけの問題にとどまらなくなります。

 大学教員は、超例外的に学卒後、東大助手3年で助手論を書いて就職し著名大学の助教授になる方を除けば、最短でも27歳、普通は、30歳から33歳くらいでやっと定職に就けば良い方、という業界です。私のように運良く、比較的早く就職できた者で、仮に65歳まで働けたとしても、九大の給与規程にある退職金の支給月数の最高に届くことはありません。

 さすがに、今日の教授会報告に対しては、会議終了後、普段はおとなしい多くの高齢教員たちの間でも、不満の声がうずまいていました。突然、ボーナス全面カットは減少額が大きすぎます。「いつ、辞めたら実損がもっとも少ないか」と給与関係の担当者に計算を依頼し始めた教員も出ているようです。そうしたら、いくつかの職歴をもち、九大での教員歴がそう長くない方は、退職金1,000万円程度、実務家から教員になった方は、おそらく4~500万円程度、という方も。定年より早く辞めると「自己都合」退職ですから、従来の63歳定年の方が良かった、ということにもなりかねません。

 少しでも早く再就職先でも探すべきか、それとも、大学業務の徹底サボタージュを決め込むか、高齢教員たちは何かの決断をしなければならないようです。

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