カテゴリー「Libra の弁護士日記」の投稿

2016.09.20

『「司法改革」論議から司法制度改革へ 改めて「司法改革」へ』

161105shihousympoomote_3 161105shihousympoura_2 今年(2016年)11月5日(金)に、日本弁護士連合会が2年に1回開催する「司法シンポジウム」が東京・日比谷公園に面した日弁連会館で開催されます。画像はそのシンポの表と裏です。

 第27回目の今回のタイトルは、「いま、司法が果たすべき役割とは ― 法の支配の確立をめざして」となっています。

 その全国規模のシンポジウムのプレ・シンポが、この9月16日(金)の夕方に京都弁護士会主催でありました。基調講演をさせていただきました。そのプレ・シンポのマスコミ向け案内と市民ほか一般参加者向けのチラシを掲載しておきます。
 
 私の講演タイトルは、『「司法改革」論議から司法制度改革へ 改めて「司法改革」へ』というものでした。

  一般参加者向け           → こちら
  マスコミ向け(プレス・リリース)  → こちら

 30年来、20年来の知人である京都、大阪・兵庫の弁護士、元・裁判官の弁護士の方々が懇親会に参加してくださり、大変懐かしく、また有意義な会話をさせていただきました。

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2015.07.07

弁No.129 弁護士法人 九州リーガル・クリニック法律事務所の無料法律相談

弁No.129 私が所属します 弁護士法人 九州リーガル・クリニック法律事務所 では、この(2015年)8月8日(土曜)に、13時から16時まで無料法律相談を行うことになりました。

 今回は、主として働く人の法律問題労働法上の相談を受け付けます。民間企業の社員、パート労働者、あるいは公務員だけではなく、あらゆる職種の方の労働に関する問題についてご相談に応じます。事前に、法律事務所宛てに電話でご予約ください。

 1件のご相談につき、1時間を確保し、労働法が専門野田進弁護士(九州大学法学研究院教授)が主として相談にあたりますが、各ご相談について当事務所に所属し九州大学において法曹養成に携わる弁護士も同席して2名体制で対応いたします。

 詳しくは、当法律事務所のホームページでのご案内 及び 別紙のPDFファイル をご覧ください。

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2015.03.23

弁No.128 最終版!?『テキストブック現代司法〔第6版〕』刊行

150213gendaisihou6auflmit弁No.128 本の奥付では、2015年3月20日発売になっていますが、しばらく前から、店頭にこの本が並んでいるはずです。共著『テキストブック現代司法〔第6版〕』(日本評論社)(2,900円+税)です。


 初版が1992年2月20日刊行ですから、帯の言葉にもあるように、「四半世紀にわりた読み継がれ」というのは、まんざらウソでもないかも・・・です。

 帯には、さらに、「<司法改革>先駆けの名著」とありますが、これは編集部や営業部が考えられたことなので、執筆者が知ったことではないですが、「あなたの関心こそが「司法改革」の希望の光」というのは事実だろうと思います。

 実は、第4版を出したのが、2000年4月。そのときは、司法改革も司法制度改革もどうなるか見えていませんでした。その後、9年間ロー・スクール(法科大学院)の設置と新しい教育義務に巻き込まれ、書くヒマもなければ、客観的評価もできない司法漂流もどきの長い期間。そして、2009年第5版を出したときは、当面の変化について、旧版の穴埋めをしたにとどまる感じで、まだ、ロー・スクールのこれほどの激変、弁護士業界の不景気?(というより、司法界全体の不景気)もしっかりとした予測はできていませんでした。今回は、章や節も大幅に入れ替え、従来にない大きな改編です。「法教育」など新たな項目もずいぶん加わりましたし、あるべき司法実現の課題として、最初や最後に、今までにない基礎的なことがらも書くしかない、という事態に見舞われました。21世紀に入るまでは多数あった司法に関する研究書も激減した感じで、それは共著者全員の感想です。

 『絶望の裁判所』を書いた瀬木比呂志・元裁判官が最近著された『ニッポンの裁判』(2015年1月)が話題になっています。エピソードとしては我々執筆者が知らなかったことがあるとはいえ、ほとんどのことは、この『テキストブック現代司法〔第6版〕』には書いてある、と自負しているところです。

 教科書的なレベルでまず類書はありませんので、手にとっていただければと思います。

 最高裁による情報公開の縮減も、写真入りで紹介しています。今後、このブログでは、テキストにページ数の関係で書けなかったことを原稿から抜き書きしたり、別の小さな論稿にして掲載する可能性が大きいです。

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2015.03.20

弁No.127「 償い」

131215_tsugunaichousonshuuhouno2902弁No.127  6か月ぶりのブログ更新です。毎日、何か書きたいこと、書くべきことはあるものの気が進みませんでした。

 全国町村週報のコラムに昨年12月に載せたものを、今頃になって転載します。原文は、いつもの町村週報のコラムと同様に約3倍の文字数で書いて、無理矢理、短縮化したものです。

 念頭に置いていたのは、長崎県で起きた高校生女子による家族殺人事件。ですが、同様の悲惨な事件はほとんど毎日のように起きています。

 加害者とされる人は、実は、人生の多くの場面で被害者ではなかったのか、そして、今、被害者だと自己認識している人もいつ気付かないままに加害者になっているのではないか。

 自分自身の過去を振り返ってみて、そういう思いをずっともってきたので、さだまさし氏作詞・作曲の「償い」を媒介に書いてみたものです。東京地裁の法廷で裁判長が「償い」のことを刑事事件の被告人少年に言われた話は有名です。後で、記事を追加するかもしれません。
 → コラム(PDF版

 全国町村会のコラム欄にも、過去の全コラムが載っています。最新のものが最上段です。
 → 『町村週報』コラム(木佐)

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2014.06.18

弁No.126 弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所のホームページ公開

041203klc_tatever_3 Times_new_roman_ps_3 041128klc_3 041128klc_9弁No.126 弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所のホームページが、この2014年6月13日に公開されました。私ともう1名は、ホームページのトップの写真に入っておりませんが、集合写真撮影時に参加できなかったためです。
 ホームページづくりは、10年前の当事務所設立時から準備していて、ここに挙がっているロゴは、文字列も縦・横いろいろ、幅も真四角から縦長、横長などのバージョンを当時の院生に作ってもらって、その中から、現在まで封筒やレター用紙に使っているものを選びました。新しい事務所ホームページでのロゴもこれまで使ってきたものと変わりません。
 一昨日、公益性のある小さな額の大きな内容の事件に事務所弁護士3名で勝訴しました。これについては、次の記事で。
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2014.02.23

弁No.125 このごろの裁判所論・裁判官論

Shihoukenryokunouchimaku Zetsubounosaibansho511yiqyefyl 実に4か月を超えてのブログ更新です。なんか、年に数回更新ペースになっているみたいです。もともと論文を書く代わりにブログを始めたのですから、少し、書く頻度を高めます。

 このところ、日本の裁判所に関して、注目すべき、書籍・論稿が出つつあります。ここでは、3つの論文・新書のみ取り上げます。〔2〕と〔3〕は、私どもからすれば、日本の裁判所の中枢に近いところにいたと考えられる二人の元・裁判官による裁判所批判に満ちた新書です。

 刊行・出版順に言えば、次のとおりです。

 〔1〕
 宮川光治「時代の中の最高裁判所」自由と正義64巻6号(2013年)20-26頁(なお、東京弁護士会の会誌『LIBRA』2012年6月号(12巻6号)20-23頁にもインタビュー記事あり)

 〔2〕
 森 炎(もり ほのお)『司法権力の内幕 (ちくま新書)』 (筑摩書房、2013年12月10日初刷刊行)

 〔3〕
 瀬木 比呂志『絶望の裁判所(講談社現代新書)』(講談社、2014年2月20日初刷刊行)

 〔1〕は、かつて青法協(青年法律家協会)に所属され、その後、司法研修所教官を務められ(その当時、私は、正式にインタビューさせていただきました)、さらに、最高裁判事を務められた現・弁護士による論稿。文献渉猟も十分になされたうえで、同氏が最高裁判事であった時代の最高裁、最高裁事務総局、内閣法制局への大きな信頼を述べ、日本の司法を完全に賛美される論稿です。

 これに対して、〔2〕は、自動機械化された司法囚人として裁判官を描き、〔3〕も文字通り、「絶望の裁判所」を語り、旧ソ連に例えたり、「目に見えない檻のようなもの」(110頁、「ソフトな収容所群島」(113頁)、「全体主義的共産主義的体制に非常によく似ている」(118頁)と言われています。〔2〕も随所で、裁判所の絶望的状態を描写されています(「絶望的な、あまりに絶望的な実態」214頁)から、両著は、「絶望」裁判所シリーズになっています。

 〔3〕については、何枚もの著者の写真入りインタビュー・コメントがあります。関心のある方は、早めに魚拓を取っておくべきでしょう。コピーしてワードに貼り付けるだけで写真も保存できます。
 

 〔3〕では、宮川弁護士も所属されていた青法協狩りを「ブルー・パージ」と称して(第二次大戦後のレッド・パージとひっかけてある)、その成果を嬉々と語る最高裁判事らの話が出てきますが、〔1〕で宮川弁護士は、「最高裁は予想以上に自由で、聞かれていた。審議ではおおいに議論ができ、爽やかな人間関係であった。裁判官会議も積極的に問題提起をすれば(もっとも、その余裕はなかなかにないが)、議論できた。(改行)最高裁は1970年代のころと比較すると明らかに変わったと思う。」とされています。

 逆に、〔3〕の瀬木・元裁判官は、2000年代以降に、裁判所、裁判官集団の官僚化、セクハラ・パワハラ等が急速に進行・増加したと書かれています(35,51,52,75,174頁)。

 この〔1〕 対 〔2〕〔3〕の極端な違いはどこから来るのか、そのことへの関心が、4か月ぶりにブログを再開する契機です。

 本論(と言ってもたいしたことは書けませんが)を書く前に今ひとつ、自分なりに整理しておきないことがあるので、それは、次稿にします。
 「二〇〇〇年代の司法制度改革が・・・事務総局中心体制を無傷のまま温存してしまった」(117頁)のはその通りですが、「温存」のために事務総局がどれほど「司法改革つぶしに頑張った」のか、若干の資料はありますので、これから検証を開始しなければならないでしょう。

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2013.07.29

弁No.124 長崎県立大学教授6か月懲戒停職処分の無効確認訴訟が終わりました

Dscf5780_r Dscf5781_r弁No.124  長崎県立大学教授懲戒6か月停職処分 無効確認訴訟が終わりました。6つの重要な裁判で、6戦6勝という結果で終了することができました。

 この(2013年)7月16日付けで、最高裁の決定があり、被告・長崎県立大学の上告を受理しないという判断をもって、最終決着となりました。

 私の弁護士としての業務で、生涯でもっともエネギーを使い、今後ともこれほどの時間と労力を費やす事件は絶対にない、という思い出深い事件となります。また、実務的にも理論的にも、「公立大学法人」や「国立大学法人」というコウモリのような存在の半官半民のような組織の法律問題の複雑さを、しこたま、味わいました。

 私のハードディスクには、この事件関連だけで、50のフォルダに、合計2,526のファイルが保存されています。まぁ、膨大な書類です。

 平成21(2009)年の3月頃から、長崎県議会長崎市議会百条委員会に参考人として呼ばれた教授の補佐人という仕事から始まって、あれよあれよ、という間に、ハチャメチャな懲戒処分が行われていきました。政治的ストーリーはみえていますから、案外に戦うべき方針は明確でした。

 まずは、①適正な手続を経ていない懲戒処分をしてはならいことを求める仮処分申立て

 ②裁判所から仮処分事件の審尋期日が指定されたことを承知で、事前手続もすっ飛ばし、弁護士の同席も拒む調査手続や弁明手続を経たことにして懲戒処分、ただちに、実行、教授としての地位確認の仮処分請求賃金仮払仮処分申立事件)、

 ③審尋期日が決まっているのに敢えて懲戒処分を行ったことを理由として裁判を受ける権利の侵害を理由として損害賠償請求訴訟(手続侵害損害賠償訴訟)、そして、

 ④もっとも重要な教授の地位確認訴訟懲戒停職処分無効確認訴訟)、と続きました。
 そのほかに、日弁連への人権救済申立も行っています。労基署へも頻繁に通いました。新聞社宛の抗議文も出しました。いろいろなことは、何回かに分けて書くべきでしょう。

 賃金の支払いを求める仮執行の請求も裁判所に認められましたが、これはここでは事件数から除外。上記の①~④まで、合計10の裁判を戦いました。

 ①は、懲戒処分をするな、という請求ですが、処分がすぐにされてしまったので、取下げ。③の訴訟は、今でも納得はいきませんが、最高裁判所まで3回争って、損害賠償事件として構成して主張した「裁判を受ける権利」は否定されました。

 ②と④は、それぞれ三審とも、原告である教授の勝訴で終わりました。

 詳しくは、原告支援者(長崎県立大学懲戒処分事件を考える会)が開設されているホームページをご覧ください。
  
 
 とりあえず、④のもっとも重要な、実質的に懲戒処分の無効が認められた判決を一審から順に貼り付けておきます。

 支援する会のホームページには、鑑定意見書を書いていただいた先生方の意見書や、その他の資料がふんだんに掲載されていますので、そちらを当面はご覧下さい。

 長崎地裁 平成23(2011)年11月30日判決 → 判決文

 福岡高裁 平成24(2012)年4月24日判決 → 判決文

 最高裁 平成25(2013)年7月16日 上告棄却決定(調書決定) → 判決文
 

 これから、事件を作り出した人々を各種の責任を追求する市民運動が始まるようです。 また、当事者=原告である久木野教授の所感にもリンク(上記「考える会」へのリンク)を張っておきます。  → 今の思い

 写真は、最高裁決定の内容が明らかになった7月19日の当日、急遽、長崎市内で行った記者会見

 今後、この記事には補充記載・補訂をすることがあります。

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2012.09.11

弁No.123 韓国の大学からの相次ぐロースクール生研修受け入れ

120907dscf51862弁No.123 さらに別の韓国の著名大学からも、現役のロースクール生の相互研修交流と教員の研究交流、第三国も入れた国際シンポジウム開催の申し入れ等も相次いでいます。こちら側に対応できるリソースがあるかどうか、いよいよ問題となってきそうです。

 近い時期に1桁の範囲内ですが、この大学からの研修生受け入れも始まります。

 英語やその他の外国語が司法試験科目でもなく、外国での実習や研修が全く単位になることもない日本からわざわざ外国に行くロースクール生が出てくることは考えられません。

 とはいうものの、現在在籍している学生さんたちには、こうした国際交流が学生の目にはほとんど触れないところで実質的に行われていることを知って欲しいものですし、他の日本国内のロースクールではほとんどやっていないことではないでしょうか。もう少し、胸を張っていいような気もします。

 日本側学生にとっては少しでも試験対策用の時間が欲しいでしょうから、学生どうしの交流も実質的には非常に限られます。

 教員も次々と国際シンポジウムの声がかかりますが、日本側で自分たちが企画する国際シンポなどをこなすだけで精一杯。

 ある意味で、長期展望を欠いたまま、次々と波に飲み込まれている、というのが実情なのでしょう。

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2012.09.10

弁No.122 韓国の法科大学院(ロースクール)生 九大で研修

Donga1imag0002_cover_r Donga2imag0002_cover2_r 韓国のロースクールの教授たちが、教員と学生の間での研究・教育交流を念頭においてて九州大学のロースクールを訪問されることはかなり多くありました。

 韓国のロースクール生は、受験時にも、ロースクール教育においても英語が必須です。そして、少なくともプサン地域にある各ロースクールでは、日本法専攻の学生たちがいます。

 韓国からみれば「外国」である日本での研修・実習もロースクールの正式な単位として認められています。司法修習生もドイツのように修習期間中に外国での修習も可能です。この8月31日から9月18日まで、選抜された3名のプサンの現役ロースクール生が、九州大学リーガル・クリニックセンター(ほぼイコール)弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所を拠点に目下、研修中です。3名とも日本語はきわめて堪能。きわめて多数の研修プログラムを作りましたので、実りある実習成果になることを願っています。 Donga3imag00023_r Donga4dscf5172_r  写真は、法科大学院の研究院長と私が、引率でみえた教授とともに3名のロースクール生が福岡空港に到着したところ、九大ロースクールなどへ行く途中でとった来日最初の食事が経路と時間の都合で「博多ラーメン」。そして、早々に法律事務所の上田所長(弁護士)から説明を受けているところ。連夜の懇親会は、目下のところ、割愛。

 私どもが外国で講演などをすると、開催大学のホームページではすぐに大きく報道されます。ヨーロッパであれば講演内容まで地元新聞が報道したり、役所訪問であれば地元新聞が記事にしたり、ということがあります。日本の大学は「謙虚」であるため、いろいろな国際交流を重ねていても学内関係者や学内学生にもその事実が知られることはほとんどありません。

 九州大学大学院法学研究院・法務学府(=法科大学院=ロースクール)の広報を兼ねて少し報告を続けます。(撮影に使うカメラがデジタル・コンパクトカメラ、一眼レフ、スマホと異なっていますので、縦横比もバラバラです)

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2012.04.27

弁No.121 一部の議員の政争絡みで、大学は懲戒処分をするハメに

弁No.121 長崎県立大学教授懲戒停職処分無効確認(地位確認)訴訟で、大学側が敗訴する一審判決が出た2週間後に開催された平成23年12月13日の「平成23年11月長崎県議会定例会予算特別委員会(文教厚生分科会)」に証人として呼び出された大学専務理事(処分時の事務局長。長崎県学事文書課長からいわば処分執行を業務内容として出向していた人)が、百条委員会を設置して問題を作り上げた議員らから追求されている場面です。

 原告の教授側から、甲294号証として高裁に提出された証拠からの引用です。

 原告(被控訴人)の証拠説明書:「控訴人専務理事らが、長崎県議会の委員会に参考人として呼び出され、第1審の主張について非難を受けるとともに、本件裁判について県議会議員が控訴人を強く後押しをしていること及び控訴人が、被控訴人の兼業による大学業務への支障がなかったと認識していることを答弁していること等。」

 その中でも傑作なのは、次の部分=県議会委員会議事録 です。


小林克敏議員:

 「私は、率直な話だけれども、この久木野氏に付いている弁護士は、まれに見る腕の利く弁護土だ、これは。正直に言って。」

 「裁判所の認定の仕方がおかしいのか、要するにあちらの弁護士の腕がいいのか、それともこちらの戦い方が、失礼だけれどもちょっと弱いのかと。」

 「裁判というのは、私は幾らか経験をしているから言うんだけれども、やっぱり戦略だよ。戦略をきちっとやっでいかないといかんよ。だから、そうやって高裁まで控訴したことが事実になったわけだから、もっと主張すべきところは主張して、相手の弁護士に負けないぐらいの体制を組んで、これは、もうただ帳面消しで議会から言われてやっているんじゃないんだから、あなた方がこうやって無断欠勤ということを認定したがゆえに、こうして訴えるに値するということで、訴える価値があるということの中でやっているわけだよ。まだ事実関係について争うべき内容を、主張すべき内容を主張していないというところに正直言って不満を感じる。」


 この小林議員が、「幾らか経験をしている」裁判という裁判の内容は、「小林克敏」と「裁判」または「逮捕」で検索をすると、よくわかります。

 同氏は、最近、長崎県議会にまたもや設置された百条委員会でも活躍中です。その百条委員会の委員長と小林議員は、2012年3月10日付け「長崎新聞」「諫早入植問題で証人が百条委員ら提訴」によると、強要未遂と傷害の疑いで長崎地検に刑事告訴され、同時に、実質的に両名(形式的には県も被告)に計1100万円の損害賠償を求める訴訟の被告となっています。

 教授も、損害賠償請求をするだけの立派な資格がありそうです。1日8時間近く正面から、あるいは至近距離から数社のテレビ・カメラが写し続けている中で、ただただ、反問権もないまま、質問者の納得がいく発言が出るまで続けている拷問のようでしたから。私も、教授が証人となった長崎市と長崎県の百条委員会の全時間に補佐人として付きましたが、大変に疲れました。いわんや当事者をや。

 今回の労働裁判事件は、実は、地方自治のあり方大学の自治、が根本から問われている事件でもあります。

 ちなみに、大学側はただちに上告する旨の発表をしています。最後まで正義の主張を貫くことは大事ですが、すでに膨大な額になっている弁護士費用をさらに支出することは県民や県立大の学生の目からみていかがなものでしょう。もし、この大学が法人化しないで公立学校法人になっていなければ、住民監査請求から住民訴訟も起きたでしょう。合計4つの裁判を起こし、今まで8つの判決・決定をもらった私の方は、法律事務所に着手金も報酬も全くもらっていないのですが(原告が起こした大学ベンチャー事業が倒産し、連帯保証をしていた原告も個人破産手続を取ったため無資力)、負けても多額の報酬が事務所に入る方をうらやましく思いますね。

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