カテゴリー「法教育を考える」の投稿

2016.01.03

2005年 公法学会総会報告時のパワーポイント画像に説明付加

 今を遡ること10年前ですが、日本公法学会での総会報告「人材育成から見た公法学の課題」(2005年報告・2006年公刊)を全体にわたり、パワーポイントを使って行いました。画像は、学会誌(『公法研究』)では、1枚も使えませんので、新たに文字だけの原稿を作成し、それが論文として残っています。

 「人材養成から見た公法学教育の課題」『公法研究』68号(有斐閣、2006年10月)40~59頁 です。

 これまでも、そのときのパワーポイント画像をPDFにして公開してきましたが、昨日と今日(2016年1月2日と3日)で、ほぼ全画像に文字による説明(解説)を付けましたので、改めてアップロードします。

 そういう作業をしたのは、上記のパワーポイント上映で利用した画像を、この2月に行う最終講義でほとんど使わないため、過去使用の画像を説明付きで残しておこうとしたためです。

 今日、公開した学界報告時PPTの説明付きバージョン  こちら PDF

 昨今の弁護士貧困化の原因を、弁護士数の急増にのみ求める方々、広く、司法関係者全般地方自治関係者自治体の議員の方々一般市民の方々にも是非、画像・全102頁(204画像)の最後まで、ざっとご覧いただきたいと思います。

 良い意味での法的基礎教育がまずは公務員、そして市民一般に広がれば、それを契機として、相当に法的思考のすそ野が拡大し、これに伴い法曹の業務も必然的に広がると思います。

 一部の弁護士は裁判事件数が半減したと言っていますが、これは統計的にはいささか誇張が過ぎます。ただ、民事事件・行政事件とも裁判件数が減っているのは事実で、2000年代に入ってから、特に2010年を過ぎてからです。この裁判事件数が実際の統計であるとしても、これほど弁護士が増えて、裁判事件がかなり減るというのは、常識的に理解できません。ほかに、「理由」があって、裁判事件数が減っているとしか考えられません。その辺りの参考になれば、と思います。

 自説は、これまた、最終講義の際にお話しするつもりです。

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2011.03.11

ロースクール(法科大学院)が抱える切実な課題

 私の職場の教員用メーリングリストでも、岡山大学法科大学院 井藤公量教授(司法修習45期、弁護士)が運営される公式サイトで報告された「安念節炸裂! 来年度の授業を前に読み返してみました。」の紹介があり、早速、全文を読ませていただきました。

 この通知というか知らせがなければ、ツイッターにつきあっていない私は、全く知らずに過ごすところでした。

 安念潤司教授は、北大時代の元・同僚ということになり、その語り口は、十二分に理解しているつもりですから、文字で読んだ内容はそのまま同教授の生の言葉として耳に入ってきます。ロー・スクール生と、その教育労働者群が置かれた状況を見事に語っておられます。

 「第6回法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会」で安念教授が話されたことの「 議事録」(P22~35)からの引用です。

 全文引用したいくらいですが、下記の部分が私にとってももっとも切実です。

 「私は別に自分で司法試験の採点をする立場ではありませんから、自分の書いたことが正しいのかどうかわかりません。そこで、ぜひお願いしたいのは、実際に司法試験の問題を出している人に、模範答案というのを幾つか出してほしいんです。そうでないと、もう学生たちは疑心暗鬼です。断片的な講評の類は法務省のホームページにも出ていますが、断片的なので、かえって疑心暗鬼になるんです。「法務省のホームページにはこう書いてありました、じゃあ、ほかの書き方だめなんですか」って、それは受験生だからそう言うに決まっているじゃないですか。ならば、3つか4つ、こういうのがいい答案の例ですというのをぜひ示していただきたい。自分で書くのが嫌なら、司法試験の優秀な答案、あるいは中くらいの答案、すれすれの答案、だめ答案、これを出していただきたい。そうでないと、学生たちの疑心暗鬼は高まる一方です。その精神的な負担は実際には非常に大きい。ぜひそうしていただきたいと思います。」

 ロー・スクール生は、「合格」以外の文字や言葉には、ほとんど関心を持てないのだと思います。先日も、500万円、900万円などの奨学金借金を抱えている修習生に何人も会いました。私だって、この金額、とても月々の月給から貯めていくことは容易ではないですが、ロー・スクールを卒業した後、結果的に失敗をする方などは、この額を返しながら、さらに結婚資金でも貯める、など夢の世界の話でしょう。

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2010.10.28

バラック建て、青写真、小作農、土地改良、入会と財産区・・・

 3日前の火曜日、公法訴訟実務というロー・スクールの科目で、非常勤のベテラン弁護士講師による講義・演習が行われていました。とても貴重な講義です。こういう場で、行政法の最新の判例を理解するには、戦後直後辺りの裁判例に出てくる用語の知識も必要です。

 講師は、「処分性」の話をしながら、「バラック建て」、当時の九州のかなりの家には屋根がなかった、青写真が・・・とか、いろいろと学生の理解を助ける話をしながら、要領よく解説をしてくださっています。

 講義がそろそろ終了する時点で、私が、最後列の席から、不規則発言。受講者で「バラック建て」という言葉の意味が分からない人は手を挙げて、と言ったら、ほぼ全員が挙手

 今や、タイトルに書いたような言葉、それらは、行政法の基本的判例で良く出てくるのですが、言葉の意味も、その実物のイメージもできないまま、「事業計画」だの、「入会(いりあい)」だのを、勝手に(?)想定して、自己解決をしているのですね。もう、「小作農」も、実感的にはわからないでしょう。

 北九州市の中心部付近でも、戦後直後は、イタチも出てくるし、ネズミが家の中を走り回っていて、それを「ネズミ取り機」で捕獲して猫の餌にやって、蛇もネズミを飲み込んで、とかハナされて、今の里山みたいでしたよ、と言われても、今度は、「里山」の共通イメージがない・・・

 里山(さとやま)と里道(りどう)、赤道(あかみち)と赤道(せきどう)、青道(あおみち)と赤道(あかみち)、青線(あおせん)と赤線(あかせん)・・・。字の読み方から始まって、30歳前後も珍しくないロー・スクール生に伝える方法はいかに・・・

 以前にも書きましたが、講義中に説明すべき前提的事実が、日々増えてくる感じです。

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2010.10.22

2010年度の日本公法学会

 それこそ、22か月ぶりに上京し、改めて、羽田と浜松町の間に林立するマンションを見て、震災の時にどうするのだろう、と人ごとながら、モノレールから窓の外を見ていました。
 今回の学会会場校は、上智大学。立派なホールで、初日の様子と、2日目午後のいささか人数の減った第1部会。半分は第2部会にいるわけですからスキマが目立つのも当然です。

 この秋もあっという間に過ぎました。それにしても、よもやキンモクセイの香りを嗅いだのが、東京の真ん中である上智大の校門だけだったとは。10月10日が雨という珍しい年。花も一気に落ちていました。いつもなら、大都会でないところで金木犀に出会いますが。

 大学の職員の方々、これで確かに出張して、学会会場にいた、と認めてもらえないですかね。別人が撮った写真ではないか、となおも疑う余地がある?

 各写真は、クリックすれば、大きくなります。
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2010.06.16

2010年度の新司法試験短答式合格者発表

 すでに、本年度の新司法試験の短答式試験の結果、合格者数データなどが法務省のホームページで発表されています。慣れないと、このデータの所在を見つけるのが難しいかもしれません。意外にも直接のリンクがあまり張られていないように思えますが、予備校辺りのホームページではリンクがあるのでしょうね。 → 平成22年司法試験短答式試験結果

 私個人は、合格者から、いの一番に伝えたかったという受験生の方からの第一報で、発表時期になったのか、と知った次第です。

 法科大学院別の合格者数も発表されていますので、心境は複雑です。勤務先大学は、合格者数で第15位。首都圏と関西圏の大学に負けるのは仕方がないとしても、私のような司法試験教育に向いていない教員がいなければ、もう少し合格者は増えるでしょうに。

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2010.02.26

『経済学は会話である』と言われてみて

 毎日、書いておいた方が良いなぁ、と思うことが多々あるものの、なかなかその時間がありません。この時期、学生は授業がないから教員はヒマだろう、と世間では推測されているでしょうが、学期中に劣らず、書類に追われてばかり。

 いざ、久しぶりに書こうとすると、いいきっかけになりそうなものが見つかりません。

 今日は、こういう文章の引用から。

 以下、引用:

 「経済学者を自認するみなさん、あなたの会話が如何に奇妙かを考えたことがあるだろうか。経済学者が経済学語で日常生活を説明すれば、例えば、スーパーマーケットで洗剤を買っている女性に向かって「あなたは市場で交換を実現したのです。ある制約条件の下で、あなたはあなたの選好満足度を最大化したのです。」と言うようなものである。」

 後藤和子「『経済学は会話である』を紐とけば」(『評論』177号(2010年2月号)(日本経済評論社)4頁)より

 果たして、法律学では、どうなっているのでしょう。

 ちなみに、後藤氏は、こうも書いておられます。
 「アカデミックな世界に入るためには、その世界の適切な文献を読み、適切な人々を知り、複雑な概念を使って、他の人々の会話に貢献しなければならない。アカデミックな世界では、人々は論文を書き学会で発表し注目されるように努めるが、本当に注目を集められる学者はごく一部である。」

 なかなか複雑な文章です。皮肉も入っているようです。いろいろな読み方が可能に思われ、この文自体を大学院の演習ででも取り上げて、しばらく討論するのもいいかと思います。『経済学は会話である』という(翻訳)書物自体が、人文科学、社会科学にも問題提起をしているということです。

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2009.10.01

写真の入った法学の専門書・教科書

 私の単著は、いずれも写真入りです。法律関係の学術書(私の本は学術書ではない・・・のかな)に写真を入れるのは、不謹慎、あるいは、論理で説明できないための逃避、と考える方も多いでしょう。私が論文や著書に写真を入れてもいいのではないか、それが文字による説明よりも勝る部分があるならば、と判断するに至ったのにはきっかけがあります。

 私が接した限りでおそらく初めて写真を使った法学の専門的な本は、阿部泰隆教授の『国家補償法』(有斐閣、1988年)でした。それを見て、大東水害訴訟の重要部分(争点)が分かったように思ったものです。この著作は、1988年10月刊行です。その年の4月から私が連載していた「開かれた親切な裁判所と行動する裁判官――最近の西ドイツ司法事情」『判例時報』には、まだ写真を用いていませんでした。著作としてまとめるときに、写真をおそるおそる使ったものです。

 以後、私の講義は、法科大学院(ロー・スクール)も含め、パワーポイントに写真を入れて、使用する大多数の裁判事件について現場を、または、同じ場面でないとしても古い時代のことが理解できない場合に、可能な限り類例の写真や図をもってきて、現実態を想起してもらうようにしています。

 久しぶりに、この大東水害訴訟の写真に触れました。このたび刊行された同教授のご労作『行政法解釈学Ⅱ』(有斐閣、2009年)532頁に、そのときの2枚の写真が再掲されたので、是非見ていただきたいと思います。

 水害訴訟の流れの変更、判検交流問題の世間への周知、そうした多くの問題に連なっていった河川水害訴訟の著名事件のもっとも大事な現場なのです。

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2009.08.18

法律の施行日の件(補遺:その4)

 いよいよ結果が明らかになりました。

 …… 引用 ……

From: △▽
Date: Tue, 28 Dec 2004 11:53:23 +0900
To:
Subject: 「○○地方自治法」について

(略)
昨日ご連絡いたしました地方自治法施行令92条5項の件で、早々に総務省から回答がありましたのでご報告いたします。
どちらも1月に公布する新市町村合併特例法の施行令にて、11月8日公布の今回の地方自治法施行令を訂正することになっているそうです。

①新設4号中「議員の」が抜けているのはなぜか。
 回答:特に「議員の」がないと意味がとおらないというわけではないが、1月に公布する新市町村合併特例法の施行令にて「議員の」を入れるように調整中。

②新7号(改正前4号)中、市町村合併特例法(平成17年3月末廃止)のみ挙がっているのはなぜか。
 回答:1月に公布する新市町村合併特例法の施行令にて訂正する。旧法(市町村合併特例法)については経過措置にて対応する。

新市町村合併特例法の施行令は1月中には公布され、4月から施行されるそうです。

したがって、発行予定の1月末には先生にご指摘いただいたとおりの内容の文言となる予定です。


From: Shigeo Kisa
Date: Tue, 28 Dec 2004 12:25:10 +0900
To: Goudou Houmu
Subject: 自己レス: [goudou2k:3021] 条文のミスがある?→問題、解決!

皆様

 これは、自己レスです。2度目の私の質問にお一人も回答、反応はありませんでした。誰も、コメントできないハズです。やはり、2箇所とも、総務省のポカミスでした。
 (略)

 踊らされた私が、馬鹿みたいですね。一体、誰がこんな条文を作り、上司は何をしているのでしょうか? 総務省の立案能力も相当に落ちている、と考えざるを得ません。(このMLの総務省OBの方、ゴメンナサイ。理屈が通らないのに、その解説文を書かなければならない者の時間の無駄遣いとヒロウを考えて欲しいものです)
 (略)
 スイスやドイツの法律などに書いてある市民や住民の政治参加規定は子どもが読んでもわかる文章です。外国人の私ですら簡単に読めるのに、日本の法律や政令はいくら読んでもわからない。いかがしたものでしょう・・・

 …… 引用、おわり ……

 こうして、分かるはずのないことについて時間を費やして調べて、結果はこういうことでした。あまりに法律を複雑に作るようになり、また、条文の引用という形が頻繁に使われることになり(地方自治法では特に顕著)、特に関与制度などは本当に理解できない複雑なものになりました。
 数回前に書きましたように、住民基本台帳法改正による段階的実施などは、私の能力では簡単に理解できるようなものではありませんでした。技巧に走る結果、法律が国民・住民から遠ざかったいく、という感を強く持ちます。法律の施行日を誤って理解した言い訳にはなりませんが・・・。

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2009.08.17

法律の施行日の件(補遺:その3)

 昨日の続きです。

 理解できない条文について出版社からの連絡がありました。

 …… 引用 ……
From: △▽
Date: Wed, 22 Dec 2004 15:23:26 +0900
To:
Subject: 「○○地方自治法」について

木佐茂男先生

お世話になっております。
先日ご連絡いただいた地方自治法施行令に関する不明点について、こちらでお調べしてはみたのですが、解明することはできませんでした。
 
92条5項6号の「議員の」、92条5項7号の「市町村合併特例法」のどちらについても官報にて正誤表は出ておりません。
ただ、市町村合併特例法は、平成18年3月31日まで経過措置をとることになっているので、事実上平成17年3月以降も生きているといえることから、7号に市町村合併特例法が入っているのは許容できるのではないかと思われます。しかし、ではなぜ新法は入っていないのかについては調べられませんでした。

まったくお役に立てず本当に申し訳ございません。


From: △▽
Date: Mon, 27 Dec 2004 13:38:38 +0900
To:
Subject: 「○○地方自治法」について

 (略)
施行令92条の件につきまして、ご報告が遅くなりまして申し訳ございません。
弊社で検討しましたところ、・・・(わかりませんでした。回答は) 事前に総務省に問い合わせてからとなります。
総務省に問い合わせますと回答に2週間程度かかるので1月中旬に先生に結果をご報告できると思います。お時間がかかってしまいますがよろしいでしょうか。


 …… 引用、おわり ……

 いよいよ出版社から総務省に問い合わせることになったようです。

  (以下、続きます)

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2009.08.16

法律の施行日の件(補遺:その2)

 今日は、私の実体験を書かせていただきます。

 かつて、私自身が条文の注釈書を書かなければならなかった逐条解説本において、地方自治法施行令の条文に説明不能の規定があると思われたため、私も参加している自治体法務に関するMLに投稿して意見を聞きました。そこでは解決がつかなかったので、当該注釈書の出版社の担当者に聞きました。最後は、総務省のミスということで決着がつきましたが、総務省に最初からすぐに質問するのも恥ずかしく、あの手この手を使ってから最後の手段として問い合わせるわけですが、呆気なくミスを認められる場合もあり、今では、条文自体を最初からまるごとの信用はしないというスタンスになってしまっています。

 地方自治法の一部規定のように、最初から適用事例はないのではないか、と私が疑問に思っている条文もあり、現にその通りに進行していることもあります。

From: Shigeo Kisa
Date: Thu, 16 Dec 2004 05:40:54 +0900
To: △▽(出版社 編集者 宛て)
Subject: お願い

 ○○社
 △▽ 様

 新・施行令を読んでいて、わからないことが、大きく2つ出てきました。どうしても文章にできません。

(疑問1)

新施行令92条5項の第4号には

 「都道府県の設置による都道府県議会の一般選挙又は長の選挙」(新設。ここでは、アという)

 第6号では

 「市町村の設置による市町村の議会の議員の一般選挙又は長の選挙」(既存。ここでは、イという)

 とあります。同じ合併後の選挙でありながら、なぜ、「議員の」というのがあったり、なかったりするのか・・・

 他方で、「新設」の第5号は、「都道府県の議会の議員の増員選挙」(新設。ここでは、ウという)なる文言があります。これは、従来の施行令第92条5項4号(今後は、第7号になる)と同じ用法です。「市町村の議会の議員の増員選挙」となっていますから。

 前二者(アとイ)はバランスがとれているのか。同じく新設規定でありながら、アとウとの間で、矛盾はないか。

 最近の法令は、準用や他法律の引用も多く、かつ、本気で用語を使い分けているのか、上記のように不明のものがあって、よくわかりません。上記のケースは、内閣法制局のチェックはないはずなので、単純にミスなのか、ふか~い意味があるのか、さっぱりわかりません。それとも、私の初歩的知識不足に由来しているのか、自信がありません。


(疑問2)

 施行令は、17年4月1日以降のことを念頭においているにもかかわらず、施行令92条5項7号(改正前の第4号が変更のないまま、第7号になる)には、17年3月末で廃止になる市町村合併特例法のみが上がっていて、同一内容を規定する新・特例等法8条2項は上がっていない。施行日との関係で不統一であるとしか思えない。

 以上のような、いわば字面の理解に関して、不明な部分がありまして、これらが解消すれば、以下のような多少はスッキリした文にしたいと思っておりますが。

  (以下、続きます)

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